プレス発表:大分県と「デジタル技術とデータ活用による地域経済の活性化に関する連携協定」を締結
独立行政法人情報処理推進機構
プレス発表 :大分県と「デジタル技術とデータ活用による地域経済の活性化に関する連携協定」を締結
| 独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長: 齊藤裕)は、大分県と相互に連携し、デジタル技術とデータ活用による地域経済の活性化を促進するため、2026年3月19日に連携協定を締結しました。 |
国内外で企業競争力の維持・強化が急務となる中、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)やAIの利活用による生産性向上と、新たなサービス創出、そして強固なセキュリティ対策の両立が不可欠となっています。
大分県とは2017年より連携協定を締結していますが、約9年経過し時代の潮流も大きく変化していることから、時代に即して協定を見直し、新たに締結をおこなうこととなりました。DXの更なる促進とAI活用に力を入れた内容としています。
IPAが培ってきた専門的な知見や最新の施策を、大分県の地域社会の現場へ直接届けることで、地域経済の継続的な活性化を強力に後押ししてまいります。
■概要
大分県内のデジタル技術とデータ活用による地域経済の活性化に向け、包括的な支援を行います。
具体的には、以下の取り組みを重点的に推進します。
- DX促進・AI活用等と人材育成
- DX・AI推進体制への参画
- サイバーセキュリティの強化
- DX推進指標:企業がDXの取り組み状況を診断するためのフレームワーク
- DX認定制度:DX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度
- デジタル事例データベース:企業のDX事例やノウハウを発信するデータベース
- DX SQUARE:DXに関連する幅広い情報を集約し、発信するナレッジプラットフォーム
2026年6月以降、 AI活用セミナーなどを開催予定
詳細が決まり次第、地域支援組織などを通じて情報をお知らせしていく予定です。
