DX推進を掲げる企業の5社に1社以上で広報は「対象外」。組織格差が浮き彫りに

広報・PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するプラップノード株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：渡辺幸光）は、広報・PR従事者140名を対象に「広報DXに関する実態調査」を実施いたしました。

調査では、企業の75%で全社的なDX方針を掲げる一方、広報担当者の45%が「他部署に比べてDXが遅れている」と回答しました。全社DXの潮流から広報部門が取り残される「DX格差」の実態が明らかになりました。また、広報DXの成功として「経営層が納得する客観的な数値での評価」を挙げた人のうち、51%がDX以前の課題として「何をもって成功とするか」の基準自体が曖昧であると回答しており、広報DXにおける評価設計上の課題が浮き彫りとなっています。

【調査概要】
調査概要：企業広報におけるDX実態調査
調査手法：オンラインアンケート（外部モニターおよびダイレクトサンプリング）
調査期間：2026年1月26日〜2月20日
調査対象：全国の企業広報・PR担当者
調査人数：140人
調査詳細：https://pr-automation.jp/column/6057/

■ 調査詳細

1. DX推進企業の5社に1社以上で広報が「対象外」
全社方針としてDXを推進している企業（105名）のうち、約22%（23名）が「広報部門はDXの対象外」と回答しました。全社的なデジタルシフトが進むなかで、広報部門は後回しになりやすい実態がうかがえます。
また、広報担当者の45%が「他部署に比べて自部署のDXが遅れている」と回答。部門間でDXの進み具合に差があることが、広報現場の課題感につながっていると考えられます。

2. 成果を数値で評価したい一方で、成功基準は定まっていない実態
広報DXの成功定義として、33.6%（47名）が「経営層が納得する客観的な数値での評価」を挙げています。一方で、この回答者層のうち51%（24名）が、DX以前の課題として「何をもって成功とするか」の基準自体が曖昧であると回答しました。
広報活動を数値で捉えたいという意識はあるものの、そもそもの評価軸が定まっていないという課題が広報現場には残っており、広報が成果を示し、経営との接続を強めていくうえで、評価軸の整備が課題であることがうかがえる結果となりました。


3. 広報DXに最も期待されているのは「属人化の解消」
広報DXにおける最大の期待は「属人化の解消（50.7%）」でした。過去の知見やメディアとの接点、判断の基準が個人に依存し、組織の資産として蓄積されていない現状への危機感が、DXに対する期待につながっていると考えられます。

■ プラップノード株式会社代表取締役　渡辺幸光　コメント
今回の調査では、企業全体でDXが進む一方で、広報部門では取り組みが十分に進んでいない実態が見えてきました。また、広報現場では成果を可視化したいというニーズがある一方で、評価基準や運用体制の整備に悩む声も確認されました。
広報活動は、成果の定義や知見の蓄積が属人的になりやすい領域でもあります。だからこそ広報DXは、単なる効率化ではなく、活動を見える化し、組織として再現性を高めていくための取り組みとして重要だと考えています。

プラップノードは今後も、こうした課題に向き合う広報担当者を支援するため、効果測定機能の提供やKPI設計に関するサポートを通じて、広報部門のDX推進に取り組んでまいります。

■プラップノード株式会社　会社概要
名称：プラップノード株式会社
代表者：渡辺幸光
資本金：2億円（資本準備金を含む）
事業内容：デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供・PRオートメーションの開発販売
プラップノードURL：https://www.prapnode.co.jp/
PRオートメーションURL：https://pr-automation.jp/