シーメンスAG監査役会、取締役会の秩序ある後継計画における追加措置を発表
- ヴェロニカ・ビーナートが、2026年4月1日付でシーメンスAGの最高財務責任者（CFO）に就任
- ピーター・コルトが、2026年7月1日付で、マティアス・リベリウスからスマートインフラストラクチャー事業の取締役としての責任を継承
取締役会メンバーであるヴェロニカ・ビーナートは、2026年4月1日付で、従来の職務に加え、ラルフ・P・トーマスより最高財務責任者（CFO）の職務を引き継ぎます。財務部門トップの人事異動については、昨年11月に既に発表されていました。ヴェロニカ・ビーナートは現在、シーメンスファイナンシャルサービス(SFS)のサービスポートフォリオ、シーメンスリアルエステート(SRE)、およびグローバルビジネスサービス(GBS)を担当しています。 ラルフ・P・トーマスは、本人の意向により、2026年5月13日付で取締役会を退任します。その後、2026年12月の任期満了まで、監査役会および取締役会の特別顧問を務めます。なお、同氏のSiemens Healthineers AGの監査役会議長の職務に変更はありません。
シーメンスAGの取締役であり、最高技術責任者（CTO）兼最高戦略責任者（CSO）を務めるピーター・コルトは、2026年7月1日付で、現在の職務に加え、マティアス・リベリウスからスマートインフラストラクチャー事業の取締役としての責任を継承します。シーメンスAG取締役兼シーメンス・スマートインフラストラクチャーの最高経営責任者（CEO）を務めるマティアス・リベリウスは、本人の意向により、任期満了をもって取締役を退任します。
シーメンスAG監査役会会長であるジム・ハーゲマン・スナベは次のように述べています。「これらの決定により、監査役会は取締役会の秩序ある円滑な後継者計画を確保し、『ONE Tech Company』への変革における次のフェーズへの道筋を定めました。 ヴェロニカ・ビーナートならびにピーター・コルトの新たな任務を祝うとともに、両氏がその多才な経験、卓越した能力、そしてリーダーシップを活かし、今後も当社を力強く牽引してくれるものと確信しています」
また、スナベは次のように続けています。「ラルフ・P・トーマスには、後継者の選定と引継ぎにおける積極的な支援、そして明確なリーダーシップと戦略的先見性をもって今日の強固な経営基盤を築く上で大きく貢献してくれたことに深く感謝の意を示します。また、マティアス・リベリウスには、スマートインフラストラクチャー事業において近年目覚ましい成果を上げたことに対し、感謝の意を表します。同氏は今会計年度末まで、『ONE Tech Company』構想の実現を推進し加速させ続ける予定です」
シーメンスAG代表取締役社長兼CEOのローランド・ブッシュは次のように述べています。
「ラルフ・P・トーマスの卓越した業績と極めて良好で信頼に満ちた協力関係に対し、心から感謝します。シーメンスの目覚ましい財務基盤は、明らかに彼の功績によるものです。数週間後には予定通り、ヴェロニカ・ビーナートが新たな役職に就き、卓越した財務エキスパートかつ起業家としての経験を活かして全責任を担うことになります。彼女の就任を祝福するとともに、今後の活躍を心待ちにしています。また、近年素晴らしい成功を収めたマティアス・リベリウスにも感謝します。その功績は、テクノロジーと戦略における深い経験、ポートフォリオおよび顧客層に関する包括的な知識を有するピーター・コルトによって、さらなる発展を遂げるでしょう」
ピーター・コルトは次のように述べています。
「私に信頼を寄せてくれた監査役会に感謝いたします。マティアス・リベリウスならびにスマートインフラストラクチャーチームは、ここ数年で非常に高い基準を打ち立ててきました。私は彼らの成功の足跡をさらに強固なものとし、革新的でデジタルかつ先見性のあるソリューションを通じて、お客様の成功に一層貢献できることを楽しみにしています」
マティアス・リベリウスおよびラルフ・P・トーマスのシーメンスAG取締役会退任に伴い、取締役会は7名から5名体制となります。
【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2026年2月11日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://sie.ag/2H6SHt
シーメンスAGについて
シーメンスAG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結び付けることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。産業用AIのリーディングカンパニーであるシーメンスは、その深い専門知識を活用し、生成AIを含むAIを現実世界のアプリケーションに応用することで、多様な産業のお客様にとってAIを身近で影響力のあるものにしています。 またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone. Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」が企業理念で、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。 2025年9月30日に終了した2025年度において、シーメンス・グループの売上高は789億ユーロ、純利益は104億ユーロでした。 2025年9月30日時点の全世界の社員数は約31万8,000人です。詳しい情報は、https://www.siemens.com/ にてご覧いただけます。
日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2025年9月末に終了した2025年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,458億円、社員数はおよそ2,770人です。詳しい情報は http://www.siemens.com/jp にてご覧いただけます。
注釈と将来の見通しに関する記述
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report（シーメンス報告書）（www.siemens.com/siemensreport）のCombined Management Report（統合経営報告書）の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks（予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告）」の章、およびHalf-year Financial Report（半期財務報告書）のInterim Group Management Report（中間グループ経営報告書）（当報告年度について既に入手可能な場合）の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。これらのリスクや不確実性が一つでも顕在化した場合、規制当局の法令、決定、評価、または要求が当社の予想から逸脱した場合、パンデミック、社会不安、戦争行為などの不可抗力事象が発生した場合、あるいは将来の出来事を含む根底にある見込みが予定より遅れて発生したり、全く発生しなかったりした場合、または前提が誤っていることが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものと、（否定的または肯定的に）大きく異なる可能性があります。シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標（非GAAP指標）である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements（連結財務諸表）において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。
