～「何も悪いことをしていなくても炎上する」時代に、企業が守るべき“24時間のタイムリミット”とは～

デジタル・クライシス対策の専門企業であるシエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木 寿郎、以下シエンプレ）は、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所と共同で、全国の15歳～59歳の男女500名を対象に「SNS炎上に対する認識と企業活動への影響」に関する調査を実施いたしました。

本調査の結果、SNSのアルゴリズムの影響により、社会が「炎上を日常的に見る層」と「全く見ない層」に二極化している実態が明らかになりました。本レポートでは、この分断が企業のリスク管理に及ぼす致命的な盲点と、その対策についてまとめています。

【本レポートのダウンロードはこちら】
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_investigation_260121/

■ 調査結果のハイライト
1. 社会の分断：生活者の約半数は、すでに「炎上」を見ていない SNSで炎上を見たことがあるかという問いに対し、「見る（よく見る＋たまに見る）」と回答した層は48.6%、「見ない（あまり見ない＋見たことがない）」と回答した層は51.4%と、ほぼ半数に分かれる結果となりました。

これは「フィルターバブル（自分が見たい情報だけに囲まれる現象）」によるものであり、もし企業の経営層や広報担当者が「見ない側」に属している場合、自社を取り巻くリスクの予兆（火種）に全く気づけないまま、事態が深刻化する恐れがあります。

2. 炎上の実害：4割以上が「もう買わない」と回答 炎上が企業活動に与える影響は甚大です。炎上を知った後の行動として、47.2%が「ブランドイメージが悪化した」、42.0%が「商品・サービスの利用意向が低下した（利用を控える・もう買わない）」と回答しました。炎上は単なる評判の問題ではなく、売上に直結する経営課題であることが浮き彫りとなりました。

3. 発生原因の誤解：「うちは真面目だから大丈夫」は通用しない 生活者が考える炎上発生要因のトップは、企業の不祥事ではなく「SNS上の誤解・デマ（43.2%）」でした。企業側に過失がなくても、外部要因や文脈によって突然炎上の当事者になるリスクが常にあることを示唆しています。

4. タイムリミット：「24時間以内」の対応が信頼回復の鍵 一方で、適切な対応があれば「信頼は回復する」と過半数が回答しています。しかし、生活者が企業に求める対応スピードはシビアで、最も多い回答は「24時間以内（28.2%）」でした。アルゴリズムによって発見が遅れれば、このタイムリミットを守ることは物理的に不可能です。

■ レポートの主な内容
本レポートでは、SNS炎上リスクが「見えないこと」自体が最大のリスクであるという構造を、データに基づいて解説しています。
・「見えている炎上」と「見えない火種」の二極化
・なぜ、リスクは見えなくなるのか？ アルゴリズムの罠
・「火種の発生源」Xと、「大炎上の深化装置」Yahoo!ニュース
・炎上の発見経路で変わる「見えている景色」
・炎上は「評判」を下げ、そして「売上」を奪う
・生活者が企業に与える「24時間」というタイムリミット
・現代の企業を蝕む「3つの盲点」と解決策

■ 調査概要
・調査期間：2025年11月20日～2025年11月25日
・調査対象：全国の15歳～59歳の男女
・有効回答数：500名
・調査手法：インターネット調査

■ 「見えない火種」を可視化する無料診断について
シエンプレでは、累計8,000社以上の支援実績と独自のSNS投稿分析技術をもとに、貴社が抱える「見えない火種」を発見する無料相談・リスク診断を受け付けています。 社内チェックだけでは突破できない「フィルターバブル」の外側から、客観的なリスク診断を提供します。

【お問い合わせ・無料診断のお申し込み】
https://www.siemple.co.jp/contact/

■ シエンプレ株式会社について
シエンプレは、デジタル・クライシス対策のリーディングカンパニーとして、2014年度より警察庁のサイバーパトロール業務を受託するなど、公的機関との連携も含め多数の実績を有しています。炎上事案の研究を行う「一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所」を運営し、最新の知見とテクノロジーを駆使して企業のブランドを守ります。

・社名：シエンプレ株式会社
・代表者：代表取締役社長 佐々木 寿郎
・設立：2008年10月
・本社所在地：東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST 8F
・事業内容：デジタル・クライシス対策事業、サイレントクレーム対策事業
・Webサイト：https://www.siemple.co.jp/