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　日本コカ・コーラ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：ダニエル・H・セイヤー）と全国12社のボトリング会社等で構成する日本のコカ・コーラシステムは、2012年3月13日、マンダリン オリエンタル 東京（東京都中央区）にて、「2012 コカ・コーラシステム 事業戦略説明会」を実施。日本コカ・コーラ株式会社代表取締役社長ダニエル・H・セイヤーより、2011年の事業の振り返りや、本年の事業の取組みを説明しました。 　コカ・コーラシステムの2011年の業績は、好調であった前年度の実績をさらに上回り2年連続で最高販売数量を記録しました。また販売チャネルでは、自動販売機とコンビニエンスストアでマーケットシェアを拡大しました。特にコンビニエンスストアでは、9四半期連続での成長を達成するなど、好調に推移しています。 　この高い業績はグローバルのコカ・コーラでも高い評価を得ました。　先月、世界中から各地域のコカ・コーラが参加し、2011年度の「ウッドラフカップ」が発表されましたが、業績の継続性に加え、最終選考に残った各ビジネスユニットが、地域社会でいかにコカ・コーラの価値観を体現してきたかをお互いに評価し合った結果、日本が優勝するという快挙を達成しました。 　コカ・コーラシステムでは、事業のさらなる伸長のためには「イノベーションと市場展開実行力」が重要だと考えており、日本コカ・コーラ株式会社　副社長・経営戦略本部長　青木 千栄子（あおき ちえこ）とコカ・コーラウエスト株式会社　代表取締役社長　吉松 民雄（よしまつ たみお）がそれぞれの取り組みを説明いたしました。 　昨年のイノベーションの事例として二つの製品を紹介しました。 緑茶製品「綾鷹」は、濁りに象徴される、手入れのお茶に一番近いという製品の位置づけを、比較広告手法を用いた宣伝によって伝えることに成功、コンビニエンスストアでの展開を確実なものにし、前年比で70%の成長を記録しました。シェアは全国で3位、西日本のいくつかのマーケットにおいては、1位、2位を達成しております。パッケージの軽量化、プラントボトルの仕様、そしてSCMにおける革新とさまざまなイノベーションを行い、利益向上にも貢献した「い・ろ・は・す」は、フレーバー展開として、みかんに加えて新たに「りんご」を導入することでさらなる成長を目指していきます。 　続いて、本年の新製品として「burn（バーン）」「太陽のマテ茶」「シュウェップス」を紹介。 2012年3月12日（月）より、世界85の国と地域で愛飲され、日本初導入となるクリエイティブエナジー飲料ブランド 「burn（バーン）」から、「バーン エナジードリンク」と 「バーン エナジーブースト」を全国で導入しました。また、飲料市場の成長分野である無糖茶カテゴリーにおいて、さらなるシェアの伸長を図るため、2012年3月19日（月）より、「太陽のマテ茶」を全国で発売し、新規カテゴリーを創出いたします。英国で生まれ220年以上の歴史と伝統を誇る「シュウェップス」は、伸張するノンアルコール市場において、アルコール製品の真似ではなく、大人の味覚と感性に合わせて開発し、そのまま飲んでもアルコールと合わせて飲んでもおいしい製品として生まれ変わります。第一弾としてロンドンオリンピックに先駆け、6月にレモントニックフレーバーをと発売します。 　コアブランドであり、昨年後半より堅調な成長でコンビニエンスストアや自動販売機でのシェアを伸ばしている「ジョージア」は、エメラルドマウンテンブレンド（EMB）としてパッケージを統一し、EMBのサブブランドとして展開する製品とあわせ、売り場での存在感を高めていきます。 　また、販売チャネルの強化についても触れ、昨年の導入以来、飲料の販売量が増えているだけでなく、店舗全体の売り上げにも寄与し好評をいただいているディスペンサー「コカ・コーラ フリースタイル」などを紹介。ダニエル・H・セイヤーが節電への協力など社会的責任への取り組みについて紹介した自動販売機チャネルでは、消費者との絆づくりとして成功しているQRコードを使ったプロモーションなどを紹介しました。また、全チャネルの戦略の基礎となるのは「OBPPC（チャネルごとで、飲用目的に合ったブランドを適切なパッケージで展開し、適切な価格で販売すること」だと強調。また、同時にサプライチェーンの見直しにも継続して取り組んでいると述べました。 　発表会後半では、コカ・コーラシステムが持続的成長を達成し続けるための指針、「2020 Vision」のビジョンに関連し、震災後の日本社会・市場における企業活動のあり方などをテーマに、パネルディスカッションを実施。フリーアナウンサーの生島ヒロシ（いくしま ひろし）氏をモデレーターに、国連環境計画・金融イニシアチブ 特別顧問・末吉竹二郎（すえよし たけじろう）氏、シンクタンク・ソフィアバンク副代表・藤沢久美（ふじさわ くみ）氏、北海道コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役会長　角野 中原（かくの ちゅうげん）、三国コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長 椎名 幹芳（しいな もとよし）らが参加しました。 　東京都の猪瀬直樹副知事のビデオメッセージでは、東日本大震災後、コカ・コーラシステムが自動販売機での節電に積極的に取り組んだことや、災害時に東京都内の認可保育園へ優先的にミネラルウォーターを提供する協定を締結したことなどを高く評価していることが紹介されました。各パネリストからは、コカ・コーラへの提言や希望などが話され、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の角野 中原は、北海道では、すべての自治体との災害支援協定が完了することなどを紹介し、持続可能な社会の実現のためにこれからも貢献していくと同時に、持続可能なビジネスを成長させていくと話しました。