「世界の知見を結集! 除染の最適化と加速化へ」をテーマにRADIEX2013(環境放射能除染・廃棄物処理国際展) 2013年9月25日(水)から27日(金)の3日間、科学技術館にて開催

  • 株式会社環境新聞社

RADIEX2013は「世界の知見を結集! 除染の最適化と加速化へ」をテーマに昨年に引き続き開催する国内唯一の除染専門の展示会で、除染やそれに伴い発生する土壌や廃棄物の処理・処分などに関する国内外の技術・装置・機器・用具などを一堂に紹介します。

環境新聞社は、2013年9月25日(水)~27日(金)の3日間、科学技術館(東京都千代田区)において『RADIEX(ラディックス)2013(環境放射能除染・廃棄物処理国際展)』を開催します。

本展示会は「世界の知見を結集! 除染の最適化と加速化へ」をテーマに昨年に引き続き開催する国内唯一の除染専門の展示会で、除染やそれに伴い発生する土壌や廃棄物の処理・処分などに関する国内外の技術・装置・機器・用具などを一堂に紹介します。除染事業における、測定・計測~除染~処理・処分の一連の流れに沿って、会場内を「測定/分析」、「除染技術」、「除染に伴う廃棄物の処理処分(廃棄物)」、「総合」、「パブリック」の5つのゾーンに分けて、来場者の目的に合わせた見やすい展示形式としています。

2011年3月に発生した、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、環境放射能で汚染された地域では、放射性物質汚染対処特別措置法および同法に基づく基本方針に則り、それぞれに定められた目標を達成すべく1兆円を上回る予算投下のもと、2012年5月以降、本格除染および廃棄物の処理が推進されています。しかし、放射性物質汚染対処特措法で指定された除染特別地域11市町村のうち、本格的に除染が着手されたのは2013年1月現在で4市町村のみに止まっており、実施計画の策定も終わっていない自治体もあります。除染現場では除染の進め方など手引きの未整備などに起因した多くの混乱が発生、当該市町村の人的問題・組織的問題、受託業者数の不足などの課題を抱えています。また、現在の除染技術では解決しきれない課題もでてきています。

本展示会ではこうした課題に対応すべく、展示のみならず、「環境放射能除染・廃棄物処理国際フォーラム(RADIEXフォーラム2013)」も同時開催します。
初日の「Discussion Day」では、「除染の総括と新展開(仮)」と題し環境省顧問の基調講演をはじめ、「除染の最適化と加速化の道を拓く!」と題した環境省や除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の自治体担当者によるパネルディスカッション、2日目の「Tech Day」では除染現場のニーズに基づいた最新の除染技術の紹介、3日目の「International Day」では、海外の除染関連企業によるプレゼンテーションを行う予定です。

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『RADIEX2013』開催概要

名称 :RADIEX(ラディックス)2013 (環境放射能除染・廃棄物処理国際展)
RADIEX: Radioactive Decontamination & Radioactive waste Disposal International Exhibition
開催日 :2013年9月25日(水)~27日(金) 10時~17時
会場 :科学技術館 展示ホール(千代田区北の丸公園2-1 TEL:03-3212-3939)
主催 :環境新聞社
テーマ :世界の知見を結集!除染の最適化と加速化へ
後援 :環境省/文部科学省/経済産業省/国土交通省/福島県/
独立行政法人 国立環境研究所/独立行政法人 日本原子力研究開発機構/
独立行政法人 放射線医学総合研究所

◆特別協力 (一財)日本環境衛生センター/(一社)社団法人土壌環境センター/
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団/(公社)全国産業廃棄物連合会
(公財)日本産業廃棄物処理振興センター/(一社)日本環境測定分析協会

◆協賛 (一社)環境衛生施設維持管理業協会/環境放射能除染学会
(公財)原子力バックエンド推進センター/除染・廃棄物技術協議会/
(公社)全国都市清掃会議/中央労働災害防止協会/
(一社)日本環境衛生施設工業会/(一社)日本産業機械工業会/
(一社)日本廃棄物コンサルタント協会/(公財)日本分析センター/
(一社)廃棄物処理施設技術管理協会/(一社)廃棄物資源循環学会/
(公財)廃棄物・3R研究財団

入場料 :無料(入場登録必要)
開催規模:143社116小間(2013年9月2日現在)
※出展者一覧は公式ホームページ参照

来場見込:約15,000人(昨年実績:10,450人)
同時開催: RADIEXフォーラム2013

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展示内容
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■測定/分析ゾーン
電離箱、GM計数管、比例計数管、ガスフロー型計数管、半導体検出器、シンチレーション検出器、熱蛍光線量計(TLD)、蛍光ガラス線量計、フィルムバッジなど
測定/分析サービス 他

■除染技術ゾーン
高所作業車、高圧水洗浄機、研磨機、集塵機、ショットブラスト、プレーナー、振動ドリル、ニートルガン、スーパーケレン、研磨機等の機器・工具、バーチカルハロー等の農機・農具、オレンジオイル、固化剤、ポリイオン、分子性ポリマー吸着剤、凝集剤等の除染剤、土壌処理装置、ドライブラスト除染装置、超音波除染装置、ファイトレメディエーション技術、溶融除染技術、電解研磨除染技術/硫酸セリウム除染技術等、放射能防護服、洗浄装置、ヘルメット等安全衛生に関わる用具・機器、海水/河川/湖沼の水を除染する技術など他

■除染に伴う廃棄物の処理・処分ゾーン
フレコンバッグ、バキュームカー、放射性物質汚染廃棄物保管容器、廃棄土壌からの放射性セシウム分離・減容技術、圧密処理技術、焼却技術、焼却灰の固化・減容化技術、輸送技術、放射線遮断シート、中間貯蔵施設など他

総合ゾーン:「測定」「除染」「廃棄物」の複数にまたがる展示物のある出展者のゾーン
※ゼネコン各社など

パブリックゾーン:環境省や特別協力団体、出版・書籍の展示

出展者プレゼンテーション
科学技術館展示ホール「センターホール」にて出展者プレゼンテーションを実施します。

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「RADIEXフォーラム」開催概要
<会場>科学技術館展示ホール 9号館

月日/時間/プログラム

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9/25(水)
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10:30~11:40
基調講演
「除染の総括と新展開(仮)」
環境省顧問(福島中間貯蔵等連絡調整推進本部長)南川 秀樹氏

13:00~16:00
パネルディスカッション
「除染の最適化と加速化の道を拓く!」
コーディネーター:
(公社)全国産業廃棄物連合会 専務理事
(前環境省福島除染推進チーム) 森谷 賢氏
パネリスト(予定):
(1)環境省放射性物質汚染対策特措法施行チーム
 法施行総括チーム長代理 大村 卓氏
(2)除染・廃棄物技術協会 代表幹事
 (鹿島建設株式会社環境本部 本部次長)押野 嘉雄氏
(3)除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の自治体担当者


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9/26(木)
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10:30~11:00
講演「福島県廃炉・除染ロボット技術研究会の取り組みについて」
福島県ハイテクプラザ 企画連携部長 関根 義孝

11:00~11:30
講演「環境省の除染技術探索サイトについて」
環境省担当官

13:30~16:30
新技術 プレゼンテーション
企画協力:環境放射能除染学会
コーディネーター:環境放射能除染学会 峠 和男氏
プレゼンテーション:5社程度
評議者:大学・研究機関等の研究者 数名
運用者:除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の自治体担当者

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9/27(金)
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10:30~16:30
海外企業プレゼンテーション

10:30~11:30
英国大使館

11:30~12:30
AMEC Environment & Infrastructure[アメリカ・除染]

13:30~14:30
AREVA[フランス・除染]

14:30~15:30
Sparing-Vist Center(ECOTEST) [ウクライナ・計測器]

15:30~16:30
ATOMTEX SPE [ベラルーシ・計測器]


お問い合わせ先
「RADIEX2013事務局」株式会社 環境新聞社 事業部
住所:〒160-0004 東京都新宿区四谷3-1-3 第1富澤ビル
TEL:03-3359-5349 FAX:03-3359-7250
E-mail:radiex@kankyo-news.co.jp
URL=http://www.radiex.jp

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持続可能な社会を構築するためにはグリーン経済・成長の実現が必要です。そのためにはこれまで以上に自然資本や環境・エネルギービジネスに投資を振り向け、市場を創造し、技術革新を促すことが求められています。

日本でも、環境・エネルギービジネスは経済の成長力を取り戻す戦略分野に位置付けられており、2012年4月に策定された第4次環境基本計画では「9つの優先的に取り組む重点分野」の筆頭に「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」が掲げられています。環境・エネルギービジネスは今後、主要産業として大きく台頭してくるのは間違いありません。そして、環境・エネルギービジネスの拡大は、環境保全の進展と雇用の創出を促し、地球環境を回復させる大きな原動力になっていくはずです。

こうした中、環境新聞は美しい地球環境を守り、未来世代に伝えていくために、これからも地球と人類の危機に警鐘を鳴らし続けるとともに、環境・エネルギービジネスが持続可能な社会を実現するコア産業として健全に発展するよう、新環境時代のリーディングペーパーとしてその使命を全うしてまいります。

この企業の情報

組織名
株式会社環境新聞社
ホームページ
http://www.kankyo-news.co.jp/index.html
代表者
波田 幸夫
資本金
4,300 万円
上場
非上場
所在地
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-1-3第1富澤ビル
連絡先
03-3359-5371

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