学校法人早稲田大学（以下「早稲田大学」）、株式会社日建設計（以下「日建設計」）及び独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」）は、令和６年12月13日に「カーボンニュートラル社会の実現に向けた協定」（以下「本協定」）を締結しましたので、お知らせいたします。

1．本協定の目的
　本協定は、早稲田大学と日建設計及びＵＲ都市機構の各々が得意とする各分野、教育活動、研究活動、国際的な学問的・文化的交流、新技術開発、まちづくりへの実装などにおいて相互に協力し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すことを目的としております。
　今後、早稲田大学及び日建設計が推進している最先端のカーボンニュートラル領域における技術研究成果と、ＵＲ都市機構が持つまちづくりの推進のノウハウを組み合わせることにより、社会課題のひとつである持続可能なまちづくりを目指してまいります。

2．連携事項
・教育活動、研究活動に資する人材育成に関すること
・カーボンニュートラル社会の実現に向けた研究及び新技術開発に関すること
・カーボンニュートラル社会の実現に向けたまちづくりに関すること
・社会実装に向けた実証実験及び新制度等提言に関すること

3．実施期間
本協定締結日から2026年３月31日まで
4．「ひと」が輝くカーボンニュートラル社会へ
5．３者のカーボンニュートラル及びまちづくりに向けた取り組み
　早稲田大学は、2021年Waseda Carbon Net Zero Challengeを宣言し、2022年にはカーボンニュートラル社会の実現を目指す「カーボンニュートラル社会研究教育センター（WCANS）」を設置しました。研究、教育、貢献の３本柱のもと、理工系中心のテクノロジー分野に加えて、人文学、社会科学、総合・新領域系に至る「総合知（convergence of knowledge）」による人類への貢献を行い、まちづくりを通じたイノベーション創出環境の形成を目指します。

　日建設計は、建築の設計監理と都市デザインおよびエンジニアリングにおいて、豊富な知見と経験を積み重ねてきました。多くのクライアントと共創する機会をいただいております。私たちが設計した建築から排出される温室効果ガスは、日本全体の約1％を占めています。2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、建築と都市に携わる一員として気候変動の危機を重く受け止め、2021年に「気候非常事態宣言」を行いました。現在、都市・建築における環境性能の向上に取り組んでいます。

　ＵＲ都市機構の歩みは戦後の住宅不足解消に端を発しています。1955年から様々なステークホルダーとともに、時代時代の多様性に即し、安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通して、「人が輝く“まち”」の実現に貢献してまいりました。そしてこれからも、変化する社会課題に挑戦し続けることで皆さまにお応えし、「人が輝く“まち”」づくりに不可欠な存在でありたいと考えております。これまで培ってきた持続可能なまちづくりのノウハウをいかし、都市再生事業・賃貸住宅事業・災害復興支援・海外展開支援に全力で取り組んでまいります。