【ニュースレター】お取引先との“協創”を促進「パートナーシップ構築宣言」

~協創活動でカーボンニュートラル推進を支援する取り組みが優良ケーススタディとして選出~

お取引先の現場に出向いて、ともにカーボンニュートラルの実現を目指す。
まずは配電盤に計測器を設置し、電力使用量を把握する
 
お取引先との「協創」で相互企業価値を向上
 サプライチェーンにおける共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」をご存知でしょうか? より良いパートナーシップの構築に向けて、各企業が適正取引等に関して行っている宣言です。
 2020年の開始以来、賛同する企業は増え続けており、現在では国内5万5,000社以上が宣言を行っています。
 「当社では、調達基本方針として公正・信頼のある業務に努めており、その活動の中でお取引先の皆さんとの“協創※1”を重視して活動しています」。そう話すのは、調達推進部の内田晴久さんです。「社内外の関係者との協創によってお取引先の現場を改善し、相互の企業価値向上やパートナーシップをより強固にしていくために、宣言を行う以前からさまざまな取り組みを進めてきました」と続けます。
 そうした活動の一つとして展開しているお取引先に対する「カーボンニュートラル推進活動支援」が、他社の参考にもなる優良なGX※2ケーススタディとして、今年8月に発行された「令和6年度パートナーシップ構築宣言 取組事例集」で紹介されました。
※1 協創=グローバルな競争力向上に加え、社会の共感を得て、お取引先の皆さまと相互の企業価値を高めていく活動
※2 GX=グリーントランスフォーメーション。クリーンエネルギー中心の社会構造への転換に向けた改革
  
電力消費量の多いコンプレッサー。その対策について、お取引先と意見を交換しながら検討
 
協創活動で育む強固なパートナーシップ
 お取引先各社の活動を支援するこの取り組みは、まず「なぜカーボンニュートラルに取り組む必要があるのか?」という課題の共有から始まります。「お取引先によって、それぞれ事情も異なります。当社には理論値エナジー※3という独自のメソッドがありますので、それを用いて、カーボンニュートラルの実現に向けて、個々の実情に合わせた支援を行っていきます」と、調達企画部の石川愛由美さん。
 まず取り組むのは、エネルギー消費量の見える化です。「大がかりな投資をしなくても、ヤメル・トメル・サゲル・ナオスなどで、CO2削減と同時に、高騰するエネルギー費の削減も可能なことを実感していただくことが重要です」(石川さん)と話します。
 この活動の最も大きな特徴は「寄り添い、ともに解決する」というスタンスです。現状把握のための計測や、理論値エナジーに照らし合わせた改善計画の立案など、当社のスタッフがお取引先の現場で協創するとともに、改善の自立化に向けた支援も行っています。
 「持続的な共存共栄のためには、この“寄り添う”という姿勢は不可欠だと考えています。相互の理解を深め、行動を起こし、そしてそれを継続していく。このように協創していくことで、より強固なパートナーシップが生まれると信じています」(内田さん)。
 なお「令和6年度パートナーシップ構築宣言 取組事例集」は、こちら(外部リンク:https://www.biz-partnership.jp/docs/jireishu-R6.pdf)からご覧いただけます。
※3 理論値エナジー=価値エネルギーを追求することで消費エネルギーを低減する当社独自のアプローチ。「2022年度省エネ大賞」を受賞
 
■広報担当者より
「パートナーシップ構築宣言」の目指すところの一つに、規模や系列等を越えた“新たな連携”というものがあります。内田さんや石川さんが取り組む「お取引先へのカーボンニュートラル推進活動支援」は、まさにこれに当たるもの。その実現まで協創していくスタンスは、“新たな連携”のかたちそのものと言えそうです。 
本件に関するお問合わせ先
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
本社:0538-32-1145 / 東京:03-5220-7211

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この企業の情報

組織名
ヤマハ発動機株式会社
ホームページ
https://www.yamaha-motor.co.jp/
代表者
渡部 克明
資本金
8,597,300 万円
上場
東証プライム
所在地
〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500
連絡先
0570-053-800

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