株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）とリコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、
10月24日に神奈川県海老名市（市長：内野 優）と包括連携に関する協定を締結しました。

　神奈川県のほぼ中央に位置する海老名市は、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現に向け、今後のまちづくりにおいて、拠点となる区域の整備や、環境負荷への対策をはじめとする多様な課題への対応等に取り組んでいます。

　リコーグループは創業以来、常にお客様の“はたらく”に寄り添い、自社の事業成長と持続可能な社会への貢献を両立していくことに取り組んできました。デジタルサービスの会社として、顧客基盤、顧客接点、自社IPという強みを生かしながら、お客様の創造力の発揮を支援しています。

　これまでも、海老名市とリコーおよびリコージャパンは、SDGs推進や地域社会の活性化、安全・安心に関する取り組みを実施してきましたが、三者の取り組みを更に強力に進めていくため、本協定を締結することとしました。

　今後三者は、本協定に基づき、多様な分野において、お互いの資源やノウハウなどを連携させた取り組みを加速させ、海老名市の持続可能な社会の実現を推進していきます。

海老名市とリコー、リコージャパンとの包括連携に関する協定

協定の目的
海老名市およびリコー、リコージャパンが、それぞれの資源を有効活用し、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」を実現する為、相互の連携・協力して、下記の連携事項を通じ、積極的な地域連携の実現をすることを目的とします。

連携事項
目的の達成に向けて、以下の１～５に掲げる事項について連携し、協力して取り組みます。

（１）SDGsの理解促進と推進に関すること
（２)子供たちと地域社会の活性化に関すること
（３）ＤＸ推進に関すること
（４）地域の安全・安心に関すること
（５）その他、地域の課題解決に資する事項に関すること

右から、リコー コーポレート上席執行役員　宮尾 康士、海老名市　内野 優 市長、リコージャパン 神奈川支社長　仁井 健二

関連情報
リコーグループとの「包括連携協定」を締結
https://www.city.ebina.kanagawa.jp/koho/1007115/press/1016291/1017276/1017323.html


※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

|　リコーグループについて　|
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/