2014年9月2日、東京発―ITサービス、コンサルティングおよびビジネスソリューションのリーディングカンパニーであるタタ コンサルタンシー サービシズ（本社：インド・ムンバイ、以下「TCS」）は、日本の新入社員を対象とした新しい教育プログラムの開設を発表しました。

この”日本TCS テクノロジー＆カルチャーアカデミー”は、技術と文化に関わる知識向上、並びに、インドと日本のIT専門家の相互理解を深めることを目的として設立され、このたびインド首相であるシュリ・ナレンドラ・モディ閣下を主賓として発足式を執り行いました。

TCSのインド各地における事業所で6週間から8週間にわたりトレーニングを受ける、第1陣となる新入社員48名を、モディ首相が送り出しました。日本TCSの新入社員は新たな技術に触れるだけでなく、品質やその他の業務プロセス、ビジネススキルについても学びます。また、これに続いて、6か月にわたる実際のプロジェクトを通じたOJTを受ける予定です。

TCSと三菱商事は今年4月、日本における両社のIT事業を統合し、日本のIT産業において新たなグローバル規模の企業を設立すると発表しました。この合弁企業「日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ」（以下　日本TCS）においてTCSは51%の株式を所有しています。


教育プログラムの第1陣となる48名の新入社員、TCSの主要顧客、パートナー、および社員に向け、モディ首相は「21世紀は知識と技術の世紀であり、皆さん全員がインドでの経験を通じて知識を習得することでしょう」と述べました。また、モディ首相は日本TCSの新入社員がインドでの時間を、教室や社内だけでなく、インドという国を見ることにも使ってほしいと要望し、「皆さんはTCSの社員としてインドへ行くが、日本へはインドの大使として戻ってきて欲しい」と述べました。

TCSの代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）エヌ チャンドラセカランは次のように述べています。「日本とインドのTCS社員のコラボレーションを支える、この重要な研修プログラムの発足にあたって、インド首相であるシュリ・ナレンドラ・モディ閣下をお迎えできたことは我々の喜びとするところです」
また、「日本とインドには、経済とビジネスに関する強力なパートナーシップを構築できる可能性があります。日本への投資を行い、グローバルな成長を目指す日本企業に対して世界最高のITプラクティスを提供することにより、この偉大な両国の関係強化に役立てることを誇らしく思います」とチャンドラセカランは付け加えました。

日本TCSはまず4,000名を超える社員を日本国内に保持し、専用のセンターをインド、プネに置く予定です。日本TCSは、グローバルな人材・業務能力と日本に関する経験・専門知識というユニークな組み合わせを提供することで、日本企業の効果的なグローバル化と将来の成長を支えて参ります。


■タタ コンサルタンシー サービシズ（TCS）について
タタ コンサルタンシー サービシズは、世界の企業を顧客として他の企業では匹敵することのできない確実さをもって真の結果を提供する、ITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCSはコンサルティングを基盤とし、IT、BPO、インフラストラクチャ、エンジニアリング、およびアシュアランスサービスを総合的に提供しています。これらは卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS独自のグローバル・ネットワーク・デリバリー・モデル（Global Network Delivery Model（ＴＭ））を通じ、ITとITによって可能になるサービスを総合的に提供しています。TCSはインド最大の工業コングロマリット（複合企業体）であるタタグループに属し、305,000人を超える最高のトレーニングを受けた人材を世界46か国に展開しています。2014年3月31日を末日とする会計年度の売上高は134億米ドルに達し、またインドの国立証券取引所とボンベイ証券取引所に上場しています。TCSの詳細についてはwww.tcs.comをご覧ください。