ALSI　CADファイルへの対応を強化「InterSafe ILP Ver. 8.6」を提供開始

～Azure Virtual Desktopにも対応し、クラウド環境でも安心安全な運用を実現～

　アルプスシステムインテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉仁哉、以下ALSI〔アルシー〕）は、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP（インターセーフアイエルピー） Ver. 8.6」を2024年4月24日より提供開始いたします。
　今回のバージョンアップでは、ファイル自動暗号化製品「InterSafe FileProtection（インターセーフファイルプロテクション）」のCADソフトへのファイル自動暗号化機能を強化したほか、Azure Virtual Desktopにも対応しました。これにより製造業や建設業などCADファイルをよく利用する法人や、仮想デスクトップ環境においても安全なファイル運用を行うことができ、またリモートバックアップによるランサムウェア対策などを強化することが可能になります。

【提供概要】

詳細情報URL：https://www.alsi.co.jp/security/ilp/

■InterSafe ILP Ver. 8.6を提供開始した背景
　生産性向上や働き方改革などさまざまな背景によりDX化が進む昨今、これまで、外部ネットワークを利用しないことを前提にシステムを構築してきた製造業や現場での作業が多い建設業においても、DXの推進が求められています。一方で、製造業や建設業はサイバー攻撃を受けてしまうと、工場停止や工事作業の停止などランサムウェアの被害範囲や規模が大きいためサイバー攻撃の標的になりやすい業種でもあります。
　このような状況を受け、製造業では「工場システムにおける、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」、建設業では「協力会社における情報セキュリティガイドライン」など関係省庁・業界団体が策定する各種ガイドラインにおいて、万が一の際にデータ復旧の可能性を高める定期的なバックアップなど、さまざまな対策が必要とされています。
　「InterSafe ILP Ver. 8.6」では、製造業・建設業でよく利用されるCADソフトへの対応強化や、Azure Virtual Desktopによる仮想デスクトップ環境への対応など、よりレベルの高いセキュリティ対策を実現するための機能を強化しました。InterSafe ILPは、すでに多くの製造業や建設業の法人に導入されていますが、今回のバージョンアップにより、より簡単に各種ガイドラインの基準を満たすことが可能になりました。

■バージョンアップの主なポイント
＜CADソフトの対応拡充＞　
　製造業において欠かせないCADソフトがInterSafe FileProtectionの「動作実績ありアプリケーション」に追加されました。これにより、ローカル/サーバー上のCADファイルを暗号化してCADソフト利用時も安全に運用できるようになり、また、アプリケーションの拡充に伴い、初期設定項目を簡素化し簡単に運用を開始できるようになりました。

＜仮想デスクトップ環境での暗号化＞
　そのほか、Azure Virtual Desktopにも対応し仮想デスクトップ環境でも簡単に暗号化が可能になりました。加えて、管理機能の拡充により、ファイルダウンロード時の仕様改善やアラート機能の強化などの利便性が向上し、より簡単で手間の少ないセキュリティ環境を実現できるようになりました。

■情報漏洩対策シリーズ InterSafe ILP について
　ALSIの情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」は、標的型攻撃などの外部脅威からシャドーITによる内部不正の対策を一元管理で実現できるソリューションです。「ファイル自動暗号化」「デバイス・ネットワーク制御」「セキュリティUSBメモリ作成」「ファイル転送」「簡易インターネット分離」の5つの機能と「申請・承認ワークフロー」「ファイル無害化」「個人情報検出」の3つのオプション機能で構成されており、お客様の対策優先度や環境に合わせて自由な組み合わせで導入が可能です。

■アルプスシステムインテグレーション株式会社について
　アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI〔アルシー〕）は、電子部品からシステムソリューションまで手掛ける総合メーカーアルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立いたしました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「AI・IoTソリューション」を展開しております。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

※掲載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。