デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、民間企業による設備投資などの事業促進のため、国や地方自治体の優遇措置（優遇税制や補助金等）の情報を提供し、適切・効果的な活用につなげるアドバイザリーサービスを3月から開始します。優遇措置の調査から申請・取得まで企業を包括的にサポートし、企業のキャッシュフロー改善・投資回収率向上を狙いながら、社会課題の解決に貢献します。

このサービスは、優遇税制および補助金関連に関する業務が、法律の違いで担当できる士業資格が分かれているところを、グループの「デロイト トーマツ税理士法人」と「デロイト トーマツ行政書士法人」が連携し、企業の税務・財務部門と事業部門を一気通貫で伴走支援するものです。企業のグローバル競争を支えるために、国や地方自治体が設けた制度の効果を企業が効果的に受けられるようにすることで、事業成長と日本経済の持続的発展に貢献します。

■背景
政府は、国内外の経済社会の構造変化を踏まえ、DX、カーボンニュートラル、半導体関連などの「戦略分野」への投資の促進や賃上げ・デフレ脱却などの社会課題の解決につながるような様々な優遇税制や補助金制度を用意しています。日本社会の持続的発展とイノベーションのためには、大企業だけでなく、中小企業・中堅企業や地方企業のチャレンジを資金面で支える必要があります。

例えば、令和6年度税制改正において要件の改正が見込まれるカーボンニュートラル投資促進税制では、一定の要件を満たす中小企業は脱炭素に繋がる設備投資に対して最大で14%の税額控除を受けることができる可能性があり、5億円の対象投資の場合、控除額は7,000万円になります。さらに、補助金との併用も可能であるケースもあるため、優遇税制と補助金を同時に確認していくことで、さらに事業者の投資を後押ししていくことが可能です。

■現状の課題
規定する法律の違いから、優遇税制と補助金に関する企業の相談先は、従来お互いに関係を持たない税理士と行政書士等に分かれていたため、ワンストップで対応できる相談先から得られる利便性を受けることができませんでした。また、企業によっては人的リソースが足りず、補助金については活用を検討しているものの、優遇税制については十分な活用ができていないというケースも存在しています。さらに、優遇税制と補助金の情報はそれぞれ散在しているうえ、自治体によって補助金の有無も異なるため、数ある優遇措置に関する情報を網羅的に収集した上で、申請の要件や適用可能性を自社のみで理解・判断することは難しい、という課題もあります。


■取り組みの意義
企業が持つ上記の課題について、デロイト トーマツは迅速かつ効果的な解決につながるサービスを提供します。
デロイト トーマツは、公共領域を専門にサービスを提供する組織を有しており、国や地方自治体とのコミュニケーションを通じて、国や地方自治体による支援策及びその制度趣旨を理解したうえで、最新の情報を提供することが可能です。
例えば、地方の中堅企業が新規事業を開始する際や工場を新設する際に活用できる措置を、優遇税制・補助金の両面で助言し、申請までサポートします。ほかにも、脱炭素化やスタートアップ企業とのオープンイノベーションを促進するための優遇措置に関する助言なども可能です。
こうした取り組みで、日本企業の挑戦と成長を支え、持続的な経済発展という社会課題の解決に貢献できるよう、努めていきます。