京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区，社長：川俣　幸宏，以下　京急電鉄）は，2050年度末に京急グループ全体の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す長期環境目標「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」に基づき，2024年４月１日（月）から京急線全線において運行に使用する全電力を再生可能エネルギー由来の電力（以下　再エネ電力）に置き換え，実質ＣＯ２排出量ゼロで運行します。
京急電鉄では，2021年８月の空港線における運転用電力をはじめとして，再エネ電力への置き換えに積極的に取り組んできました。今回，2023年６月から再エネ電力に切り替えた久里浜線６駅（京急久里浜～三崎口駅）における業務用電力（※１）を除く京急線全線の運転用電力および業務用電力に，東京電力エナジーパートナー株式会社の「グリーンベーシックプラン」（非化石証書を活用した電力）を導入することで，全路線再エネ100％で運行します。これにより年間約100,000t-CO₂，一般家庭に換算すると約39,000世帯分（※２）のＣＯ２排出量が実質ゼロとなります。
「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」では中間目標として，2030年度末において温室効果ガス排出量2019年度比30％削減を設定していますが，今回の取り組みにより2024年度には約55％削減（※３）と早期に大幅な目標達成を見込んでおり，今後もカーボンニュートラルの実現に向けた野心的な取り組みを進めてまいります。また，従業員の通勤や出張にともなう排出量（サプライチェーン排出量）の削減に取り組む企業も増加するなか，羽田空港や品川といった日本の玄関口をつなぐ鉄道路線として，カーボンニュートラルな路線の実現を通じて社会全体のＣＯ２排出量削減にも寄与してまいります。
京急グループでは，今後もカーボンニュートラルへの取り組みを加速することで，サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
※１　駅構内照明，空調，駅務機器，踏切，信号などが対象
※２　環境省「令和４年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査（速報値）」から算出
※３　2022年度の鉄道事業におけるエネルギー使用量等をもとに試算