令和6年能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ベビー用品メーカーのコンビ株式会社の100％子会社で、お子さまとの外出支援事業を行うコンビウィズ株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:松浦康詞)は、株式会社危機管理教育研究所代表の国崎信江氏の現地活動を通じて、赤ちゃん用段ボール製簡易ベッド「ベビーにこっと」を能登半島地震の避難所でご使用いただけるよう務めましたが、最短で1月3日に3床の設置と、供給経路確保の壁に当たり、災害前に備蓄いただく重要性を痛感しました。

コンビ株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:小堀英次)は、避難所に持参する赤ちゃん用グッズとして子育て世帯に意識されているアイテムの実態把握のため、災害時の赤ちゃんとの避難にまつわる「防災に関する意識調査」を2023年12月に実施しました。

【調査結果のまとめ】

（１）避難所へ持参する乳児用グッズとして最も多かったのは紙おむつで、97.3％が持参すると選択。
（２）避難所へ持参する乳児用グッズとして折りたたみ簡易ベッドなどの寝具を持参すると選択した人はわずか7.8％。
（３）乳児を寝かせられる防災グッズ「赤ちゃん用簡易段ボールベッド」の存在自体を知っていたのはわずか４.1％。
（４）避難所に「赤ちゃん用簡易段ボールベッド」があったら、約79％が使用したいと回答。
（５）約63％は「避難所に赤ちゃん用段ボールベッドがあることが分かったら避難しようと思うきっかけになる」と回答。

本調査結果では、乳児向けのお世話グッズにおいて、紙おむつや着替え用の衣類、ミルクや離乳食等は85％以上の方が避難所へ持参すると選択したのに比べ、折りたたみ簡易ベッドなどの寝具を選択した人はわずか7.8％に留まりました。これは 赤ちゃん連れでの避難を想定したときの膨大な荷物量から「寝具までを持参できない」と考えた現状がうかがえます。

しかし、2020年に消費者庁から、ベッドからの転落や窒息などの事故を招かないように「0~1歳時の赤ちゃんは、大人用ベッドに寝かせるのではなく、できるだけベビーベッドに寝かせるように」との注意喚起が出されています。これは、災害発生時の避難所においても同じ状況を整える必要があり、実際にこども家庭庁防災業務計画(令和5年4月版)の、第18条育児用品の確保の具体例にも「ベビーベッド」が挙げられています。

また、乳児を寝かせられる「赤ちゃん用簡易段ボールベッド」の存在自体を知っていたのは、全体のわずか約４％とまだ世間一般に認知されていない事実がわかりました。一方で、避難先に「赤ちゃん用簡易段ボールベッド」があったら使いたいと約79％が回答、さらに約63％が避難場所にある(備蓄されている)とわかったら「避難するきっかけになると思う」と回答しました。

今回の調査結果をふまえ、コンビウィズ株式会社では、乳児連れの避難者の寝床への配慮を正しく理解し、公助で準備を行うきっかけになることを願って、1月17日で阪神淡路大震災から29年を迎えた兵庫県神戸市へ赤ちゃん用防災備品段ボール製簡易ベッド「ベビーにこっと」を2023年12月20日に寄贈しました。 【調査結果の詳細】

（１）避難所へ持参する乳児用グッズとして最も多かったのは紙おむつで、97.3％が持参すると選択。
（２）避難所へ持参する乳児用グッズとして折りたたみ簡易ベッドなどの寝具を持参すると選択した人はわずか7.8％。 （３）乳児を寝かせられる防災グッズ「赤ちゃん用簡易段ボールベッド」の存在自体を知っていたのはわずか４.1％。

調査結果・製品に関するお問い合わせ先　コンビウィズ株式会社　TEL：03-5828-7631