子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長 井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、誕生時から「健康に、安心、安全な環境で育つ」といった子どもの権利を保障するため、低所得世帯の経済的負担の軽減を目的として実施した「ハロー！ベビーボックス」の利用世帯へのアンケート調査結果を発表しました。

　本調査は、経済的困窮に加えて、若年妊娠や未婚・ひとり親、多子世帯、妊婦に知的障害や精神疾患がある、在留資格が不安定など特定の困難がある妊産婦について、既存の支援制度の利用や妊娠・出産にかかる経済的負担感などを把握することを目的に実施されました。有効回答数は2023年3月から5月の申請時のアンケートに回答した全国46都道府県の489世帯（人）と、2023年6月に実施した利用後アンケートに回答した全国46都道府県の158世帯（人）の結果をまとめたものです。その結果、国が2023年より開始した出産・子育て応援交付金のうち、出産応援金（5万円）については、半数近くがその使途として「生活費」と回答、また伴走型相談事業については8割以上が役立ったと回答しました。利用後アンケートでは、半数近くが経済的困難から赤ちゃんの適切な養育に不安を持っていることが明らかとなっています。

■ アンケート調査結果報告書（全文）はこちらhttps://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1692316776514.pdf

＜調査から明らかになったこと＞（有効回答数：1 は489世帯、2 は158世帯）

１．5割近くが出産応援金（5万円）を生活費の補填に
出産応援金の使い道について尋ねたところ、「赤ちゃん用品」と回答した人が49.8％と半数近くだったものの、「生活費」との回答が46.1％、「妊婦健診・通院費」との回答が35.5％であった。（申請時・複数回答）

２．8割以上が妊娠届時の面談が「役立った」
伴走型相談支援として国が2023年より重点的に実施している妊娠届提出の際の担当者との面談について、全体の8割以上が「十分に話せた」「まあまあ話せた」と回答、また8割以上が「とても役立った」「まあまあ役立った」と回答した。（申請時）

３．経済的不安が、赤ちゃんの不安定な養育環境につながる懸念
47.5%が「経済的な理由から適切な養育ができないと思ったことがある」、41.8%が「経済的な理由から赤ちゃんを産むことが難しいと思ったことがある」と回答した。「経済的な理由から赤ちゃんを出産後に手放すこと（特別養子縁組や乳児院など）を考えたことがある」と回答したのは12.7%であった。（利用後）

＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレンは結果を踏まえ、低所得世帯の育児費用の負担を軽減し、少しでも安心して赤ちゃんを迎える準備ができるよう、引き続き「ハロー！ベビーボックス」を通じて「安心、安全な環境に生まれ育つ」といった子どもの権利を保障するため、支援を継続していきます。また、本ボックスを利用した世帯が継続的に行政や民間の支援につながっているのか、適切なサポートが得られているのかなど、産後の子の養育状況など、今後その実態を調査し、必要な支援について検討する予定です。（次年度実施予定）

＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010 年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの柱をもとに活動しています。 直接支援としては、経済的に困難な状況にある世帯で暮らす子どもたちを対象として、新入学にかかる費用の負担軽減のための給付金事業「子ども給付金～新入学サポート～」、子どもの長期休み中の食を支える「子どもの食 応援ボックス」などを実施しています。2022年5月からは経済的に困難な状況にある低所得世帯やその他さまざまな困難を抱える妊産婦とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、新生児向けの育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を開始。2022年は春と秋の2回実施し、計1,073箱を、支援を必要とする世帯に提供しました。（自治体、支援団体への提供を含む。）

・2022年度「ハロー！ベビーボックス2022 春」利用者アンケート調査結果はこちらから https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1662439505816.pdf

・2022年度「ハロー！ベビーボックス2022 秋」利用者アンケート調査結果はこちらから https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/4129/1678078180403.pdf

＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
1919年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGOです。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました。


　　　　　　　　　　　　　　本件に対する報道関係の方のお問い合わせ
　　　　　　　　　　公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報 太田
　　　　　TEL:03-6859-0011　携帯:080-2568-3144/ E-mail:japan.press@savethechildren.org


＜セーブ・ザ・チルドレン「ハロー！ベビーボックス」 2023年春実施分概要＞

【送付内容】紙おむつ /無添加洗濯用せっけん /ベビーソープ /おしりふき /新生児用短肌着セット /新生児用ガラガラ /体温計 /湯上りタオル /タオルハンカチセット（入浴布）/ベビー綿棒 /ベビーマット /フェイスタオル /お母さん用リラックス グッズ
【対象地域】全国
【対象者】応募時に妊娠22週目～産後1か月程度の方（自治体、支援団体による紹介、応募はこの限りではない）
【対象条件】次のいずれかに該当し、かつ収入条件を満たす方が対象。
A.若年妊娠（20歳未満の妊娠）または学生（妊娠後に退学・中退された方、20歳以上も含む）
B.多子世帯（妊娠中の子を含め、18歳未満の子どもが3人以上いる）※妊娠中の子が双子の場合は2人と数えます。
C.応募時点で未婚またはひとり親
D.妊婦に知的障害・精神疾患がある（障害・疾患等の程度、障害者手帳の有無は問いません）
E.難民申請中・仮放免中・避難民など在留資格が不安定で公的制度を利用できない
F.その他上記以外で新生児用品の準備が困難で支援を必要とする方
※収入条件は住民税所得割非課税世帯の世帯年収額もしくは児童扶養手当受給世帯年収額に準ずる。
【応募方法】オンラインフォームで受け付け
【応募期間】2023年3月16日～2023 年5月24日

＜「ハロー！ベビーボックス」2023年春アンケート調査（申請時）概要＞
【調査対象】「ハロー！ベビーボックス」2023年春の実施分のうち、一般応募からの489世帯を対象
【調査地域】 全国46都道府県
【調査方法】 利用世帯に対し、申請時にアンケートを実施。申請情報については必須回答、その他任意回答の質問あり（オンラインまたは郵送）。
【回収期間】 2023年3月16日～5月24日
【有効回答数】489人/489人回答率 100%

＜「ハロー！ベビーボックス」2023年春アンケート調査（利用後）概要＞
【調査対象】「ハロー！ベビーボックス」2023年春の実施分のうち、一般応募からの計340世帯
【調査地域】 全国46都道府県
【調査方法】 ボックスを提供後、利用世帯に対しオンラインアンケートをメールにて案内。すべて任意回答。
【回収期間】 2023年6月12日～6月27日
【有効回答数】 158人 /340人回答率46%

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