PwCアドバイザリー合同会社
2023年8月23日

PwCアドバイザリー合同会社（以下、「PwCアドバイザリー」）は、このほど国内上場企業1,195社を対象に、有価証券報告書のテキストマイニングによりガバナンス、リスクマネジメントの取り組みに関する分析レポートを発刊しました。本調査は、PwCアドバイザリーが中心となり、PwC Japanグループの監査・保証業務、税務など関係者との協働体制のもとに実施しており、今年で４回目となります。

本調査では「コーポレートガバナンス」「リスクマネジメント」および「その他トレンドとなっているキーワード」の3つに焦点をあて、近年、企業および投資家の間のホットトピックスの中でも推移に顕著な変化が見られたものを中心に分析・考察を行いました。さらに本年は、2023年1月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により新設された「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄の分析も行いました。

今年は特に、地政学上の変動要因が企業へのリスクとなっている点や、人材育成方針および社内環境整備方針の開示が義務化されたことに関連し、人的資本に関する情報が拡充されている点が浮き彫りになりました。主な結果の概要は以下のとおりです。

コーポレートガバナンス
多くの企業は、2015年6月のコーポレートガバナンス・コードを参考にしていることが伺え、年を経るごとに、コーポレートガバナンスの取り組み内容を開示するなど、順守する企業が増加。「後継」または「サクセッション」、「スキル」、「取締役会の実効性の評価」を記載している企業の割合は増加傾向にあり、特に2023年は、2022年と比較して2倍以上に増加

リスクマネジメント
「事業等のリスク」において「地政学」を記載している企業の割合は、2022年から2023年にかけても引き続き増加傾向。ウクライナ侵攻に限らず、地政学リスクに起因するエネルギー・原材料価格の高騰や、サプライチェーン寸断のリスクを記載している企業も多くみられ、将来の紛争や外交不安の可能性を鑑み、地政学リスクを対処すべき重要なリスクと認識している企業が増えている

その他のトレンドキーワード
近年の急速な人的資本への注目の高まりを受け、「人的資本」を記載する企業の割合は増加傾向。人的資本の最大化に向けて取り組む旨を記載している企業が多くみられるが、より詳細な人的資本に関連する数値目標や人材育成方針を記載する企業もみられた

サステナビリティに関する考え方及び取組
2023年1月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正に伴い、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されたことで、多くの企業がサステナビリティに関連するキーワードを当該記載欄に記載。総論として「社会」への「貢献」や「課題」の「解決」の記載が多くみられた

PwCアドバイザリーは、戦略、財務、M&A・再生の高い専門性をもって、クライアントのビジョン実現のために、環境・社会貢献と事業成長の両立を経営の側面から支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが社会における信頼を構築し、持続的な成長を実現できるよう、最適かつ高い業務品質のサービスを提供します。

本レポート詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。
有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2023―テキストマイニングによる分析―
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/corporate-governance-trend2023.html