関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）は、「人生100年時代」において、従業員のキャリア構築を積極的に行なっている国内企業で構成される「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」（以下、「本指数」）に選定されましたので、お知らせいたします。


■「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」について
　本指数は、三菱UFJ信託銀行株式会社およびドイツ取引所傘下の指数提供会社であるSTOXX社が共同で開発したものです。東洋経済新報社のCSR企業総覧データのうち、『プラチナキャリア』企業の評価項目を用い、「長期的な視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの観点から、従業員のキャリア構築に積極的な企業150銘柄で構成しています。当社は「長期的な視点」の評価が特に高く、選定されました。

　・「長期的な視点」：従業員にさまざまな働き方を提供するための制度や環境の整備等
　・「自律的な学び」：各種資格取得に対する支援制度やキャリア構築に対するサポート体制の整備等
　・「社会への貢献」：従業員個人のボランティア活動を支援する制度や会社としての様々な社会活動への参加等
■人財戦略について
　関西ペイントは、2022年4月よりスタートした「第17次中期経営計画」の重点課題の１つに「多様な人財の活躍」を掲げており、現在、この実現に向けて　①公平な人財育成と登用、②多様な働き方の実現、③健康・福祉を増進し安全な職場　の3つの視点で取り組んでいます。
プラチナキャリアに関しては、年齢を超えた技術やノウハウの継承を図る「再雇用制度」や、長期的な視点で自己の成長や社会貢献を目指す社員のための「個人向けキャリアプラン」「サクセッションプラン」支援等、従業員一人一人の個性・能力を最大限に発揮できるような組織・環境づくりを進めています。
　関西ペイントでは、人財こそが『宝』であり、企業価値の源泉であるという考えのもと、今後も、人財開発、人財への投資を積極的に進めてまいります。


■多様な個が活躍できる環境整備に向けた具体的な取り組み

①出産・育児にまつわる制度の充実
　産休前及び復帰前の面談やキャリア研修等の制度整備により、女性のライフプランに応じたキャリア形成支援の更なる強化を図っています。
　2021年度には従業員が働き続けることが可能な柔軟で効率的な働き方（フレックス勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入、積立有給休暇制度の拡充など）を整備し、仕事と子育てを両立しやすい職場づくりに取り組んでいることが認められ、「くるみん」の認定を受けました。また、2023年5月30日付で女性活躍推進法に基づく「えるぼし（2段階目）」の認定を受けました。

②多様な環境下で働く人財のキャリア構築
　2021年度から、結婚、妊娠、育児、介護、配偶者の転勤、その他会社が認めた理由により退職した従業員の再雇用を可能にする、カムバック制度を導入しています。
　その他、非正規社員から正社員への転換や労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換等、転換制度に関する規則を制定し、正社員転換や無期労働転換を実施しています。
　また、治療や介護と仕事との両立支援や、事実婚・同性パートナーに配偶者と同等の各種制度や福利厚生を適用するなど、多くの才能を持った多様な人財が属性に捉われずに尊重され、活躍できる環境整備を推進していきます。


③バランスの取れた多様な働き方
　在宅勤務やフレックスタイム制度等、個々の生活スタイルに沿った働き方ができるよう、様々な制度を整備しています。管理職には、部下の時間外労働に対して意識をもってもらうよう、労働組合と会社で働き方について継続的に協議の場を設けています。また、各職場で施策を実施し、メリハリのある働き方を推進することで、有給休暇の取得率は年々上昇し、2022年度は全社で60%の目標を達成することができました。部門によっては年休連続取得キャンペーンを行うなど風土改革も常に進めています。


■会社概要
　会社名　 ：　関西ペイント株式会社
　本　社 　：　大阪府大阪市中央区今橋二丁目6番14号
　代表者 　： 代表取締役社長　毛利 訓士
　設　立 　： 1918年5月
　事業内容 ：　「各種塗料の製造・販売」「配色設計」「バイオ関連製品および電子材料関連製品の製造・販売」
　ホームページ：　https://www.kansai.co.jp/　


■関西ペイントについて
　関西ペイントは、1918年の創業以来、100年以上にわたり塗料や塗料事業で培った技術を提供してきました。「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」というミッションのもと、地球環境と世界に貢献し、持続的に成長できる企業グループを目指してまいります。