関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）は、2023年3月8日付けで、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2023」に初めて認定されましたのでお知らせいたします。

■「健康経営優良法人認定制度」とは
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。


　関西ペイントグループは、2021年11月に発表しました「第17次中期経営計画」におきまして、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけています。会社が持続的成長を遂げるためには従業員一人ひとりが健康でいきいきと働き、自らの能力を最大限に発揮できることが重要と考え、関西ペイントとして「関西ペイント健康経営宣言」を制定しました。
この度の認定を踏まえ、今後もさまざまな健康増進施策を行い従業員の健康維持・増進に努め、社員一人ひとりが働きがいのある職場づくりに向けて取り組んでまいります。





■関西ペイントの健康経営への取り組みについて
　関西ペイントグループでは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」というミッションのもと、地球環境と世界に貢献し、持続的に成長できる企業グループを目指しています。また、4つのマテリアリティ（重点課題）のうちの２つとして『QOL(生命の質・生活の質)の向上』と『多様な人財が活躍するグループへ』を据えております。これらのマテリアリティを実現していくために、労働安全衛生や職場環境を整えることによる従業員の安全の向上や健康・福祉の増進や多様な働き方の促進を図っています。

■関西ペイント株式会社　健康経営宣言
・関西ペイントは、組織的な健康増進施策を推進し、従業員の健康保持・増進を積極的に支援します。
・従業員一人ひとりが自らの健康について意識を高め、家族も含めた健康管理に取り組みます。
・会社と社員が一体となって、安心・安全で快適な職場環境を目指します。

■取り組み例
(1)勤務間インターバル制度の導入
11時間の勤務間インターバル制度を2022年度から導入しました。
勤務終了後に一定時間以上の「休息時間」を設けることで労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、仕事と生活の調和を取りながら働き続けられるようにすることを目的としています。
労働組合と会社間で設置しているワーク・ライフ・バランス推進委員会にて、労使で協力して、従業員一人ひとりが11時間のインターバル時間を確保できているかを確認しています。同委員会では他にも、年次有給休暇取得促進の取り組みなど、労働時間の適正化と生活時間を確保しやすい環境づくりを進めています。
　
(2)特定保健指導でのRIZAP生活習慣改善プログラムの導入
特定健康診査の結果、一定の基準値を超えた従業員に対し、特定保健指導参加を推奨しています。特定保健指導の委託先として2021年度よりRIZAPと提携し、「生活習慣改善プログラム」を受けることができます。具体的には、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの資格を有したトレーナーが面談、アプリ、動画配信を通じて最後までサポートします。アプリでは、体重・体脂肪率・睡眠・水分量・運動の推移が分かりやすく表示され、日々の成果を実感できる内容です。

(3)健康管理アプリ「Kencom」
全従業員が、健康管理アプリで歩数の記録をしたり、運動や食事などの分類で厳選された記事の閲覧をすることができます。2022年度は『みんなで歩活』として関西ペイント健康保険組合の主催するウォーキングイベントを実施し、従業員240名が参加しました。









■関連資料　
・2021年11月17日　戦略説明会資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/ir_material_for_fiscal_ym/109137/00.pdf
・統合報告書2022　
https://www.kansai.co.jp/sustainability/library/integratedreport.html　

■会社概要
会社名:　関西ペイント株式会社
本社　:　大阪府大阪市中央区今橋二丁目6番14号
代表者:　代表取締役社長　毛利 訓士
設立　:　1918年5月
事業内容:　「各種塗料の製造・販売」「配色設計」「バイオ関連製品および電子材料関連製品の製造・販売」
ホームページ:　https://www.kansai.co.jp/　

■関西ペイントについて
　関西ペイントは、1918年に創業以来、100年以上にわたり塗料や塗料事業で培った技術を提供してきました。「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」というミッションのもと、地球環境と世界に貢献し、持続的に成長できる企業グループを目指してまいります。