住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は3月8日、健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。

　健康経営優良法人認定制度は経済産業省と日本健康会議が進める健康増進の取り組みの一環で、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業を顕彰する制度です。今年度は大規模法人部門で2,676法人、中小規模企業法人部門で14,012法人が認定されました。
　
　当社グループは2022年2月に長期ビジョン「Mission TREEING 2030」と、その達成に向けて基盤を作る3年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 phase1」を発表しました。「Mission TREEING 2030」では「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の観点で9つの重要課題を特定し、その1つに「働く人が活き活きできる環境づくり」を設定しています。

■健康経営推進の取り組み
　社員の健康保持・増進を目指し長時間労働の削減や健康診断の受診を徹底。選任義務のない50名未満の拠点を含む全支店支社で産業医を選任し、社内に保健師および臨床心理士を配置して社員が相談しやすい体制を整えています。社外にも、健康はもとより職場や家族に関する悩みを相談できる窓口（ＥＡＰ）を設置し、従業員の心と体の健康維持増進に取り組んでいます。
　また、フレックスタイム制度の拡充およびテレワーク勤務制度の全社員への適用や、仕事と育児・介護を両立できる柔軟な仕組みで時間や場所に縛られず働きやすい環境づくりを推進。連続休暇としての「リフレッシュ休暇」や夏季休暇等を含め年間１４日以上の有給休暇の取得を奨励しているほか、火・水曜日が定休日となっている住宅事業本部では家族との時間や自身の趣味などの時間に充てる「ファミリーフレンドリーデー休暇」を設け、土日の休暇取得を促進しています。

■住友林業グループの健康経営
https://sfc.jp/information/sustainability/social/work-life-balance/health-management.html