近年、デジタルメディア上での「炎上」と呼ばれる事態（以下、「炎上事案」と称する）やインフォデミック（正確な情報と不正確な情報が混じり合い、急速に拡散し、社会に影響を及ぼすこと）が増加傾向にあり、マスメディアや様々なステークホルダーを巻き込み、企業、団体や個人の活動に影響を及ぼしています。
　「デジタル・クライシス白書2023」の発刊にあたり、「デジタル・クライシス白書
2021」、「デジタル・クライシス白書2022」と同様に、「炎上の露出源」「『炎上』からネットニュースメディアやマスメディアにアウトプットされる状況」「炎上の発生件数及び内訳」「キーワード分析」「炎上の定量的な評価」を行いました。

▼過去の白書のダウンロードはこちらから
デジタル・クライシス白書2021
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2021/
デジタル・クライシス白書2022
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/

調査方法は、「デジタル・クライシス白書2022」と同様に、全国47都道府県の10代から60代までの男女5,142人を対象とし、炎上事案に対してのリテラシーやその後の行動などの調査を行い、クライシスに対する世代差などが表れた結果となりました。

■調査概要
炎上の発生件数、露出源とアウトプット状況の調査

• 調査期間：2022年1月～2022年12月
• 調査ツール：シエンプレ保有のソーシャルリスニングツールを使用
• 調査対象ワード：「【炎上】」

※その他の仕様はクローリングシステムの仕様に準拠する
※クローリングシステムとは、SNSや口コミサイトなどの媒体のデータを自動収集できるシステムである

■出現キーワードの調査

• 出現キーワードの調査期間：2022年1月1日～2022年12月31日
• 調査ツール：ソーシャルアナリティクスツール「NetBase」を使用
• 調査対象ワード：「炎上」

※Twitterデータ：Decahoseデータを100％にスケーリングして使用
※Decahoseとはツイートデータの10分の1の母集団を指す。10分の1のデータを実態に近い数値にスケーリング（拡張）
※その他の仕様は「NetBase」の仕様に準拠

■炎上の特性の調査

• 調査期間：2022年12月21日～12月26日
• 調査対象：スマートフォン又はPCを保有している10～60代の方
• 調査方法：マーケティング会社を利用して5,142人へアンケートを実施

■研究員コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 嶋津 幸太
　調査を開始した2019年から2021年まで年間の炎上発生件数は増加し続けていましたが、2022年は初めて減少に転じました。その中で注目すべきは上半期と比較して下半期に件数が増加している点です。下半期は安倍元首相の事件を発端にして批判が集まりやすい話題や意見が対立しやすい話題が多くありました。国内で発生した規模が大きな事件や事故、災害等が炎上発生件数にも一定の影響を与えていると言えそうです。
　炎上がアウトプットされるまでの速度の調査も興味深い結果となりました。炎上後にその事案が放送・記事化される速度は「24時間未満」が59.0%と、2021年の47.3％から大幅に増加していたのです。真摯な姿勢を評価する軸は多種多様ではありますが、スピードは重要な要素になっていると言えるでしょう。

　また、素早い対応をするためには事前の準備も欠かせません。対応マニュアルを用意することはもちろんのこと、対応マニュアルが機能するものになっているか定期的に「訓練」を行い確認してみましょう。世の中の変化に伴って炎上のトレンドも変化しています。マニュアルを作成して放置しているだけでは画餅に帰してしまいます。常に他社の事例を分析して対応マニュアルをアップデートしていくことが必要です。本稿をきっかけに関係者と危機感を共有し、様々な取り組みを進めていただく契機にしていただければ幸です。

■調査結果
▼2022年の炎上発生件数は1,570件、前年比11.1％減少
　2022年に発生した炎上事案は1,570件であり、前年（1,766件）比11.1％減少しました。最も炎上事案が多く確認されたのは11月の206件、また上半期（1月から6月）の炎上件数が567件なのに対して、下半期（7月から12月）が1,003件であることから、下半期にかけて炎上件数が大幅に増加したことを示しております。