ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年9月26日（月）にサービス提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」が、サービス開始より約2か月半※1で63万件以上※2のワンストップ特例制度の申請に利用された事を発表します。なお、「さとふるアプリdeワンストップ申請」の利用可能自治体は12月5日（月）時点で849自治体になりました。

■イメージ 特設ページURL：https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
サービス紹介動画について：https://youtu.be/oYpR-A_VPLU

■「さとふるアプリdeワンストップ申請」とは
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス※3です。寄付者は、これまで申請のために行っていた申請書の記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などの対応が不要となり負担が軽減されます。1分から5分程度※4で申請が完了し、寄付者からも「書類を送付するのは手間だったので申請まで完結できるのはありがたい」、「マイナンバーカードとスマホがあれば書面での郵送申請不要で（手続きが）完了するので楽」などの声※5が寄せられています。また、書類の受け付けや処理を行う自治体にとっても、郵送で届いた書類の開封や入力のほか、寄付者に関する情報の保管や寄付者からの到着確認などへの問い合わせ対応といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減が可能になります。
導入自治体の声、利用手順についてはこちら（https://www.satofull.jp/news/detail.php?news_id=5657）をご覧ください。

なお、本サービスは株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本 臣吾）が提供する「電子申請サービス※6」を利用しています。

株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることにより、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらうことで、地域活性化を推進します。

※1 2022年9月26日（月）～12月12日（月）の77日間。
※2 2022年12月12日（月）時点。
※3 さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。
※4 株式会社さとふる調べ。さとふる会員6人・9件の申請時の所要時間。
※5 SNSより。
※6 総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO（https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/eninsho）」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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