● 産業用レーザで培った技術を応用したインフラ構造物向けの表面処理ソリューション事業の新ブランド「インフラレーザ(TM)」を立ち上げ
● レーザによる表面処理で研削材などを排出しないことから環境負荷の低減と労働衛生の改善を推進し、インフラ構造物の老朽化対策や長寿命化に貢献
● 2023年度内に、船舶の錆・塗膜除去において従来のブラスト工法から置き換え可能なシステムの完成を計画

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は、産業用レーザで培った技術を応用し、インフラ構造物向けの表面処理ソリューション事業の新ブランド「インフラレーザ(TM)」を立ち上げました。当社のソリューションは、レーザを活用した表面処理により研削材などを排出しないことから環境負荷の低減と労働衛生の改善を推進できます。金属やコンクリートに使用可能なシステムの開発を進めインフラ構造物の老朽化対策や長寿命化に貢献していきます。 ■背景
　従来のインフラ構造物のメンテナンスにおける錆取り・塗膜除去をはじめとする表面処理は、薬品を使用する工法や研削材を対象物表面にぶつけて加工を行うブラスト工法が中心です。薬品を使用する工法では環境や人体に影響を及ぼす可能性があり、ブラスト工法では研削材などを大量に排出するため、環境負荷や労働衛生の観点から課題が多い状況です。また、日本国内ではインフラの老朽化と労働人口の減少が同時に進行しており、持続可能なメンテナンスの実現が求められています。

■内容
　インフラレーザ(TM)は、産業用レーザで培った技術を応用した表面処理ソリューションで、インフラ構造物の錆・塗膜除去など、メンテナンス作業の効率化を目指します。従来の工法とは異なりレーザを活用することから研削材などを排出せず、環境負荷の低減や労働衛生の改善を推進し、インフラ構造物の老朽化対策、労働人口問題の解決に貢献していきます。
　2023年度内には、船舶の錆・塗膜除去において従来のブラスト工法の中でも研削材として砂を用いるサンドブラスト工法から置き換えを可能とするシステムの完成を計画しています。将来的にはシステムラインナップの拡充、およびソリューションサービスの提供を目指します。


■インフラレーザ(TM)　ブランド名、およびブランドロゴに込めた想い
　ブランド名には、社会を下支えする「インフラ」に使用する「レーザ」であること、「インフラ」としての「レーザ」として末永く社会を支える存在になりたいという想いを込めました。ブランドロゴは、カタカナ文字で安心感・信頼感および親しみやすさを表しました。レーザ光をイメージしたゴールドのラインおよび英文字には、インフラレーザ(TM)によるメンテナンスで、対象物や地球環境、携わる全ての人へ輝きをもたらすという想いを込めました。またグラデーションは、高品質なインフラおよびインフラレーザ(TM)を連想させ、そして色を「つなぐ」という役割もあり、これによってインフラを次の世代へ「つなぐ」、人と人を「つなぐ」という想いを表現しました。

『インフラレーザ』は古河電気工業株式会社が商標登録出願中です。


インフラ構造物向け表面処理ソリューション
https://www.furukawa.co.jp/infra-laser/

■関連ニュースリリース
古河電工と常石造船　錆・塗膜除去のシステム開発に向けて実証実験を開始
https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20221130_2.html

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182