尚、必須項目を網羅できていた23社は以下の通りです。

日本水産、INPEX、鹿島建設、日揮ホールディングス、日清製粉グループ本社、日本ハム、双日、キッコーマン、日本たばこ産業、帝人、三菱ケミカルグループ、住友ファーマ、日本ガイシ、日本郵政、パナソニック、IHI、日野自動車、マツダ、りそなホールディングス、千葉銀行、ヤマトホールディングス、中部電力、東京ガス
※順不同

今後、他の上場企業及び未上場企業の実態調査も進めていく予定ですが、日経平均採用銘柄225社でも多くの課題を抱えている状況を鑑みると、その他の企業においては同等以下の結果になることが予想されます。

ソーシャルメディアポリシーは、企業がSNSを運用するにあたっての姿勢やスタンスをステークホルダーに明示するもので、トラブルに繋がる行動ならびに発言を抑制するために設定されます。SNS利用規約はソーシャルメディアの利用者に対して、企業側の責任範囲を明確化してトラブルに備えるために設定されるものです。公式SNSが閲覧する範囲を定める項目もあるため、アカウントを保有しているだけでも設定が必要です。
つまり、両方を公開することで企業のSNS上でのトラブルを防ぎ、信頼やブランドを守ることができると言えます。ソーシャルメディアを活用するのであれば両方を明示すること、必要項目を網羅させることは企業のブランドや信用を守る上で欠かせません。そもそも公開されていない、公開されていたとしても網羅性が低く定期的な見直しがなされていない場合はトラブルが起こりやすい企業体制になっていると言えるでしょう。

SNSを発端とした炎上事例を分析すると、ソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約が策定されていない、策定されていても網羅性が低く実用的な内容になっていないケースが大半です。SNSを発端とした炎上は起こるべくして起こっていると言っても過言ではありません。

また、昨年1年間で1,766件もの炎上が確認されており、そのうち法人等が原因となった炎上事案は591件でした。591件の中で国内企業の炎上事案は376件であり、そのうち323件（85.9％）が非上場企業でした。

以上の実態を踏まえて、企業のSNSリスク管理体制構築の支援を行うべく、ソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約の策定を含めたSNSリスク管理体制構築支援サービスを立ち上げることとしました。

サービス開始にあたり、研究所の運営会社であるシエンプレ株式会社にて提供しているサービス「SNSリスク管理体制構築支援サービス」の資料も公開しております。
また、以下のURLからリスク管理体制の簡易チェックが可能ですので、活用していただければと思います。

リスク管理体制の簡易チェック
https://www.siemple.co.jp/crisis_management_check/

なお、本サービスのリリースにあたり、11/30までに問い合わせくださった企業には、貴社のソーシャルメディアポリシーの充実度を調べ、炎上抑止のための体制構築について、無料で資料作成及びアドバイスをいたします。現状の構築度合いを確認し、今後の改善を検討する機会にしていただければと考えております。興味がある方は専用フォームよりお問い合わせください。

問い合わせフォーム
https://www.siemple.co.jp/contact_sns_risk_management_service/

調査概要
　近年、SNSを発端とした炎上が増加しております。その理由としてSNSを活用する際の基盤であるSNS利用規約及びソーシャルメディアポリシーが策定されていない、または策定されているが数年前から更新されていない、有用なものとなっていないケースが散見されました。そこで、リスク管理体制の実態を明らかにすべく調査を実施しました。

・調査期間：2022年8月1日～2022年8月20日
・調査方法：日経平均採用企業のHP上に掲載されているか否かを調査
・調査対象：日経平均に採用されている225社
※持株会社化している企業に関しては、持株会社のみを調査

調査結果
　HP上でソーシャルメディアポリシーが公開されているか調査したところ、225社中109社（48.4％）が公開していることが分かりました。また、SNS利用規約が公開されているか調査したところ、225社中114社（50.7％）が公開していました。