東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社（代表取締役社長：佐藤 厚範、以下「OREM」）と共同で、M&Aの対象となる太陽光発電所の自然災害などのリスクに関する情報および発電設備の健全性や生産性に関する評価を合わせて提供する診断サービス（以下「診断サービス」）の提供を開始します。


1．背景
太陽光発電事業は、2012年に導入されたFIT制度（固定価格買取制度）を契機に、急速に拡大しました。現在は、新規開発の適地が限られているなどの理由により、稼働済太陽光発電所の売買ニーズが活発化しており、セカンダリー市場（中古市場）も拡大しています。

一方で、太陽光発電事業においては、大雨・強風といった自然災害に起因する事故の発生やメンテナンス不備に起因する設備不良、M&A実行後に購入者が想定していた出力が確保されないなど、さまざまな問題が顕在化しています。そのため太陽光発電事業では、自然災害を含め、さまざまなリスクを適切に把握し、対策を講じることが重要となっています。

これまで東京海上日動は、東京海上グループのデータ中核機能を担う東京海上ディーアール株式会社（以下「TdR」）を通じて、太陽光発電事業の自然災害リスクを診断するサービスを提供してきました。

OREMは、太陽光発電所のアセットマネジメントやAIなどの先進デジタル技術を活用したO&M（運営管理・保守点検）などのサービスを展開し、太陽光発電事業に豊富な知見を有しており、O&Mサービスを受託した80以上の発電所（約400MWp）でPR値※1が平均約4％改善するなど、発電量の最大化を実現しています。

こうした中、東京海上日動は、東京海上グループが保有する自然災害などのリスクの知見と、OREMの有する太陽光発電所の運営・維持管理業務における知見を活用することで、太陽光発電事業者の円滑なM&Aをサポートするべく、より効果的な情報提供を可能とする新たな枠組みを構築いたしました。

※1 Performance Ratio：太陽光エネルギーが電気に変換される比率。日射・系統抑制などの外的要因を除いた、発電所の生産性を数値化する産業標準指数。


2．診断サービスの概要
診断サービスにおいて、東京海上日動は、M&A実行前に買収対象の各種リスクに関する分析結果や情報を提供するとともに、TdRとの連携による自然災害リスクの調査や最大損害額評価等を行います。OREMは、既設発電所の顕在しているリスクだけではなく、潜在的なリスクまで抽出する健全性評価に加え、発電所の管理に関する改善提案と改善後の収益シミュレーションを実施します。


■OREMの概要（https://www.orix.co.jp/orem/）