MDRT、米国金融サービスにおけるテクノロジー活用に関する消費者調査結果を発表

69%のネット保険サービス利用者が
保険営業パーソンとテクノロジーの相乗効果を求めている





米国イリノイ州パークリッジ(2022年3月23日)ー 生命保険ならびに金融サービスの専門家が会員として活動するMillion Dollar Round Table(以下 MDRT米国本部)は、米国の消費者意識調査結果として、56%の回答者が個人資産管理において、保険営業パーソンに加え、ネット保険サービスを始めとするデジタルツールを組み合わせて利用 したいと考えていることが明らかになりました。

コロナ禍が長期化する中、金融サービスのデジタル化も類を見ない速度で進み、数千人におよぶ保険営業パーソンのビジネス手法に新たな変化をもたらしています。このような状況下において、ネット保険サービスが果たす役割が拡大することに対し、時代に取り残される不安を抱く保険営業パーソンも少なくありません。しかしながら、米国消費者は、そのような変化が短期間のうちに発生するとは考えていません。

この回答は、保険営業パーソンの顧客の54%、ならびにネット保険サービスのユーザーの50%におけるすべての年代の過半数から得られた結果です。ネット保険サービスは保険営業パーソンの代替策ではなく、単に新たな補完的ツールであると認識されているものと言えます。

メリットとデメリット:
米国消費者は、保険営業パーソンを利用するメリットとして、「信頼関係が築ける(66%)」、「コミュニケーションが取りやすい(65%)」、「人間同士の高いレベルのやりとりができる(49%)」といった回答が得られました。保険営業パーソンに対する懸念の少数意見として「個人情報や資産情報のセキュリティ侵害(37%)」、「資産アセスメントの精度(35%)」、「営業担当者の応答時間(32%)」といった回答もありましたが、メリットに対して高いとは言えない結果となりました。

ネット保険サービスに対する不安として、「個人情報や資産情報のセキュリティ侵害に対する懸念(51%)」と回答しています。過半数には満たないものの重要な意見として、「人との接触が最小限にできる(42%)」、「金融関連の専門用語が分かりにくい(39%)」といった回答もありました。一方、ネット保険サービスのメリットとして、「人的ミスの最少化(44%)」と「応答時間の短さ(44%)」が同一となり、「コスト削減(38%)」といずれの回答も過半数以下となりました。

MDRTの会長であるランディ・スクリッチフィールド(Randy Scritchfield, CFP, LUTCF)は、次のように述べています。「米国の消費者の多くが、保険営業パーソンとネット保険サービスのいずれにも、メリットとデメリットがある一方で 、互いに補い合うことができる関係にあると捉えていることは明らかです。我々の仕事は、加速するデジタル化を単に追従するということではなく、保険営業パーソンとして新たな変化も含めた業界環境を学び、適応していくことが不可欠であると考えています」

注目すべき回答は、ネット保険サービス利用者の69%が、保険営業パーソンともコミュニケーションを取っていることです。ネット保険サービス利用者の多くが、デジタルプラットフォーム上ですべての資産管理を任せることができるほど強力なツールだとは考えていないのです 。こういった意見を踏まえながら、今後は人とネットを組み合わせたサービスが一般化していく可能性があるとも言えます。

ツールとしてのテクノロジー:
保険営業パーソンは、避けることができない人的ミスへの不安を軽減するために、テクノロジーを効果的に活用するだけでなく、自分が使用するテクノロジーの有効性を、顧客に情報提供することも必要とされます。75%の回答者は、保険営業パーソンがパスワードマネジャーや2段階認証などのセキュリティ管理ツールを使用することが「最も重要」または「非常に重要」だと考えています。この点に関して、自身が契約している保険営業パーソンが実際に使用しているかを尋ねたところ、そうした「ツールを使用している」という回答は35%に留まりました。

消費者の異なる観点として、コロナ禍におけるビジネス環境の変化が恒久的になった現在、保険営業パーソンと契約している回答者の52%が、2022年度中の保険営業パーソンとの面談のうち少なくとも半分は、オンライン実施になると推測しています。

金融サービスとソーシャルメディア:
今回の調査から、68%にのぼる回答者が、1つ以上のソーシャルメディアプラットフォームを通じて、金融や投資に関する情報を獲得していることが明らかになりました。最も多く利用されているのはFacebook(37%)、次いでYouTube(35%)、Instagram(29%)という結果となりました。ソーシャルメディアの活用については、世代間で明確な違いが顕在化しました。18~29歳(90%)が金融に関する知識をソーシャルメディアで得ていると回答したのに対し、30~44歳(81%)、45~60歳(は62%)、60歳以上(42%)となりました。

若い世代ほど金融に関する学習のために、より新しいソーシャルプラットフォームを利用する傾向が高くなっています。18~29歳では相当数の回答者がTikTok(31%)やDiscord(21%)で学習しています。一方、30~44歳(24%)がRedditで知識を得ていると回答しています。

MDRTの次席副会長のグレゴリー・ガニェ(Gregory Gagne, ChFC)は、次のように述べています。「多くの保険営業パーソンは、顧客がソーシャルメディア上で金融に関する誤った情報に接触することを、深く懸念しています。こういった状況を払拭するために必要なことは、TikTokに参加して自身の声を届けることではなく、金融に関する誤った情報や詐欺について顧客へ直接情報を提供することで教育することと、顧客のデジタルリテラシーを高めることです。こういった行動によって、保険営業パーソンとして自身の信頼性も向上させることができます」

金融サービス業界におけるテクノロジーの変化は加速し続けており、米国の消費者もこの動向に注目しています。顧客が必要とする金融サービスの幅が広がり、より多くのオンラインプラットフォームを活用していることから、新たなデジタルを利用しているという現実に適応できる保険営業パーソンこそが、顧客や企業のより大きな成功を支援することができるのでしょう。

調査方法
本調査は、MDRTがG&S Business Communicationsへの委託によって米国内で実施されたオンライン調査です。2022年1月10日に、保険営業パーソンを利用していると回答した489人、ネット保険サービスを利用していると回答した204人を含め、18 歳以上の米国の成人1,187名を対象としています。サンプルは、米国の人口構成を反映するために、米国国勢調査局の地域社会調査(ACS)を使用して年齢および性別の調整を行っています。

MDRTについて
グローバルな独立組織として世界70の国と地域に展開しているMillion Dollar Round Table(本部: 米国、MDRT)には、500社以上で活躍する生命保険ならびに金融サービスの専門家が会員として所属しています。MDRT会員はその厳しい倫理基準に沿って、個々の卓越した専門知識のもと優れた顧客サービスを提供していることから、生命保険および金融サービス業界の最高水準として世界に認知されています。詳細は米国本部ウェブサイト、https://www.mdrt.org/ja ご覧ください。https://twitter.com/mdrtweet のフォローもお願いいたします。

本件に関するお問合わせ先
MDRT PR事務局(プラップジャパン内)
マートライ ティタニラ
Email: MDRT@prap.co.jp
Tel: 080-8819-6911

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組織名
MDRT米国本部
ホームページ
https://www.mdrt.org/
代表者
Randy Scritchfield

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