住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区）は林野庁が主催する「森林×脱炭素チャレンジ2022」※1で優秀賞（林野庁長官賞）※2を受賞しました。「森林の有する公益的機能発揮への貢献」部門での受賞で、国内社有林の持続的な活用と森林整備によるCO2吸収量が高く評価されました。

　当社は生態系を守りながら伐採・再造林により森林を若返らせる循環型森林経営を行っています。2050年カーボンニュートラル達成のため、適切な森林管理でCO2吸収量を増やしながら、木材を建築やバイオマス燃料など様々な分野で活用することで炭素固定・排出抑制を推進していきます。

■当社の取り組みが評価されたポイント ・森林を持続的に活⽤する「保続林業」の基本理念の下、
　国土の約800分の1に相当する約48,000 ha の国内社有林で
　2016年から森林認証SGEC※3を継続取得。
・森林の公益的機能に配慮しながら、伐採後の確実な再造林を徹底。
　国内社有林のCO2吸収量が応募企業や団体の中で最も多い
　年間3,415 t-CO2となる。
・生物多様性保全の基本方針を策定し、絶滅が危惧される動植物の
　リスト『住友林業レッドデータブック』を整備するなど、希少種の
　保護にも努める。
■当社の国内森林事業における主な取り組み
・全国で年間190万本規模のコンテナ苗木の生産体制構築。
・造林作業の労働負担低減を進める林業用運搬ドローンの普及。
・シカ等の野生鳥獣による森林被害を防止する「ウッドポールシェルター」
　開発、販売。
・愛媛県新居浜市や山口県長門市などの市町村における林業の成長産業化に
　向けた事業支援。
・より安全で崩れにくい林道づくりを支援する、路網設計支援ソフト
　「Forest Road Designer（FRD）」開発、販売。
・ICTを活用したスマート林業の普及支援。

　住友林業グループは国内外で森林経営から木材建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業を展開しています。木の伐採・加工、利用、再利用、植林という「住友林業のウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木材活用で炭素を長く固定し続けることができます。世界の脱炭素シフトへのパートナーとして当社グループならではの「ウッドソリューション」を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※１ 林野庁が2022年に創設した新制度。企業や団体が取り組んだ森林の整備活動について募集し、
　　　森林による年間のCO2吸収量や取り組み内容を総合的に判断して、優れた活動を顕彰するもの。
　　（林野庁Webサイト：https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge.html）
※２ 優秀賞（林野庁長官賞）は、グランプリ（農林水産大臣賞）に次ぐ賞。
※３ ⽇本独⾃の森林認証制度。森林が適正に管理されていることを第三者機関が証明。
　　　森林の国際認証であるPEFC国際森林認証と相互承認されている。


＜参考資料＞
■社有林の分布状況