1. マイナポータルとの連携によるオンライン提出
マイナポータル※5と連携することで、「寄付金控除に関する証明書」の内容を確定申告書に自動入力・自動添付することができ、そのままe-Taxで提出が可能です。

2. 証明書の発行・発送サービス
事前に書面発行を申し込むことで、確定申告時期に「さとふる」から「寄付金控除に関する証明書」が郵送され、寄付者が印刷する手間がかかりません。なお、新型コロナウイルス感染などにより2022年3月15日（火）の期限までに申告が困難な方は4月15日（金）まで延長できることから、書面発行は3月23日（水）まで申し込みを受け付けます。

■「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスを利用した確定申告
＜電子発行＞ 詳しくはこちら（https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm）をご覧ください。

＜郵送による書面発行＞ * 郵送による書面発行には申し込み期限があります。申し込み期限を過ぎた場合は、電子発行をご利用ください。
　　
ふるさと納税の税控除を受ける方法は、確定申告のほか、確定申告が不要なワンストップ特例申請もありますが、マイナンバーの照合や寄付者からの提出書類のデータ化など、自治体の業務負担になっている局面も見受けられます。また、ワンストップ特例申請は寄付毎に申請書の送付が必要である一方、確定申告なら1度の手続きで控除申請が完了します。2017年からサービスを開始している「さとふる」の「カンタン確定申告」は、5分で確定申告書が作成できる※6無料ツールです。
　　 源泉徴収票などを参考に、画面上の案内に従い必要事項を入力することで、ふるさと納税にかかる寄付金控除※7の申請に必要な確定申告書を「さとふる」上で簡単に作成できるツールで、「さとふる」で寄付をしたことがない方も利用可能です。

入力画面にはふるさと納税に関わる項目のみが表示されるため、シンプルでわかりやすく、1ページで必要事項の入力が完了します。「さとふる」に会員登録をしている場合、氏名や住所などに加えて、「さとふる」で申し込んだ寄付の寄付先自治体名称、所在地、金額などが自動で反映※8されるため、入力の手間を省くことができるほか、入力ミスを防止することもできます。また「さとふる」以外で申し込んだ寄付の情報を手入力することも可能です。
さらに、PDF出力後の、申告書提出までの手順を解説し最後までサポートします。

【こんな方にオススメ】 ・申請方法を調べるのが面倒な方
・1度の手続きで済ませたい方
・6自治体以上に寄付した方
・ワンストップ特例申請書の提出が間に合わなかった方
・住宅ローン控除2年目以降の方

■「カンタン確定申告」は住宅ローン控除利用者にも対応
「カンタン確定申告」は、ふるさと納税にかかる寄付金控除の申請に特化したツールです。住宅ローン控除に関する入力欄を設け、2年目以降の住宅ローン控除利用者にも対応可能です。
*住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除のこと。
*住宅ローン1年目は確定申告による申請が必要なため、カンタン確定申告は利用できません。

■さとふる会員なら個人情報や寄付情報が自動反映
【個人情報】
さとふる会員ならワンクリックで住所や氏名が自動反映！ 源泉徴収票を参考に入力
画面右の案内で入力欄がすぐにわかる！
【住宅ローン控除】
住宅ローン控除２年目以降で、年末調整済みの方も利用可能！
【ふるさと納税情報】
寄付金受領証明書の内容を入力
さとふる会員なら寄付情報は自動反映！
※1 株式会社さとふるは、2020年12月に「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定されています。
※2 「さとふる」が発行する「寄付金控除に関する証明書」は、「さとふる」以外のふるさと納税のサイトでの寄付内容は記載されません。なお、Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPayミニアプリでの寄付はさとふる本サイトと連携することで寄付内容が記載されます。「さとふる」で寄付した回数が多い場合、複数枚となることがあります。
※3 2022年3月7日（月）時点。株式会社さとふる調べ。
※4 2022年 ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査より。
実施期間：2022年2月15日（火）～2022年2月21日（月）/手法：インターネット調査/実施機関：株式会社さとふる/対象：20代以上の男女6,695人（ふるさと納税未経験者ならびに「さとふる」を利用したことがない人を含む）
※5 内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス。e-Taxと連携することで、確定申告書などを作成することができます。
詳しくはこちら（https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form）をご覧ください。
※6 株式会社さとふる調べ。
※7 災害義援金として募金団体などを通じて申し込んだ寄付金（ふるさと納税ではない寄付金）の控除を除きます。
※8 Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPayミニアプリでの寄付はさとふる本サイトと連携することで寄付金額が反映されます。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。