企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、新型コロナウイルス感染症（以下「同感染症」）の流行から2年がたった今、中小企業のその影響による変化について改めて調査しまとめた、ブルーレポートmini2022年3月号を発行しました。

本レポートは2021年11月8日から2021年12月28日にかけて、フォーバルグループのコンサルタントが全国1,591社の中小企業経営者にヒアリングし、その結果をまとめたものです。
　
本レポートでは改めて、同感染症が経営にどのような変化をもたらしたのかについて、8つの切り口（顧客層、取引先、設備投資額、経費、オフィス面積、ペーパーレス、テレワーク、事業内容）で調査しまとめています。

まず「顧客層について」聞いたところ、最も多かったのは「あまり変わっていない」の40.0％、次が「全く変わっていない」の36.0％で、変わっていないと回答する企業が多いものの、それでも「大きく変わった」の4.6％、「やや変わった」の19.4％を合計すると、実に24.0％の企業が変化に直面している結果となりました。

次に「取引先について」は、最も多かったのは「あまり変わっていない」の40.9％、次が「全く変わっていない」の35.2％で、こちらも取引先に変化がない企業の方が多数派となっているものの、「大きく変わった」の4.2％、「やや変わった」の19.7％を合計すると、実に23.9％の企業が変化に直面している結果となりました。

「設備投資額について」は、最も多かったのは「変わっていない」の68.8％で、大企業はコロナ禍において設備投資額の増減が大きかったと言われますが、中小企業では変化がなかったとする企業が大半となりました。
また、「設備投資額が増えた」は25.0％で、「設備投資額が減少した」の6.2％よりも多く、必要に応じて投資を行っている状況がうかがえます。

「経費について」は、最も多かったのは「変わっていない」の52.7％で、次に多かった「経費が削減された」の25.2％は、「経費が増えた」の22.1％と大きな差はありませんでした。

「オフィス面積について」は、「変わっていない」が89.9％で、「オフィス面積が増えた」「オフィス面積が減った」と回答した割合は小さく大きな差がなかったことからも、中小企業のオフィス面積についてはこの2年間で大きな変化はなかったと言えます。

「ペーパーレスについて」は、「あまり進んでいない」が40.0％、「全く進んでいない」が17.0％で、合わせると57.0％が進んでいないと回答しています。

また、「テレワークについて」は、最も多かったのは「導入するつもりはない」の42.6％ですが、次に多かったのは「コロナ禍を機にテレワークを導入した」の32.9％で、「コロナ禍前からテレワークを行っており、実施規模が拡大した」の13.0％の2.5倍であり、コロナ禍を機に導入を進めた企業が多かったことが分かります。

最後に「事業内容について」は、最も多かったのは「事業内容は全く変わっていない」の38.3％で、「事業内容はあまり変わっていない」の32.3％と合わせると実に70.6％が変化はないと回答している一方で、「事業内容が大きく変わった」は6.1％、「事業内容がやや変わった」の23.3％を合わせると29.4％であり、この2年間での変化としてはかなり大きいと言えます。
なお、事業内容について業種別の分析結果も掲載しています。


本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202203.pdf


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。