2022年2月2日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、PwCグローバルネットワークのネットゼロ目標に基づき、温室効果ガスの排出削減に向け、日本独自のサプライヤーの調達基準を今夏を目途に策定することを決定しました。

※PwCのネットゼロ目標をSBTiが正式に認定
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/pwc-climate-targets-validated-sbt210915.html

PwCのネットゼロ目標に基づくコミットメントは、1.5℃シナリオに整合するSBTiの最も厳しい基準とスコ―プ3の排出削減目標を含んでおり、領域としては、「自社のオペレーション」「クライアント」「サプライヤー」「気候アジェンダ」の4つに分かれています。このたび策定するサプライヤー調達基準は、「サプライヤー」領域のコミットメントに基づくものです。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------
● サプライヤー：
PwCは主要なサプライヤーと協力し、ネットゼロを達成するための支援、推奨を行います。PwCグローバルネットワーク全体で調達する製品・サービスのサプライヤーのうち、排出の上位50％のサプライヤーが2025年までにSBTを設定し、気候への影響を軽減していくよう働きかけます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------

PwC Japanグループのサプライヤー調達基準はSBTの設定、RE100 への加盟を推奨することを含みます。

SBTが未設定である、RE100への加盟を満たしていない等、調達基準に合致しないサプライヤーに対しては次のような支援を行ってまいります。

PwC Japanグループは上記の取り組みを通じ、サプライヤーの皆さまと協力し、脱炭素化と事業の成長を両立できるサステナビリティに向けた変革を推進してまいります。


PwCのネットゼロを達成するためのコミットメントの詳しい内容は、以下をご覧ください。
環境への取り組み
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/corporate-responsibility/environmental-stewardship.html

以上

PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(c) 2022 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.