企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、中小企業にとってのグリーン成長戦略に関する中小企業経営者の認知状況や意識について検証し整理した、ブルーレポートmini2022年1月号を発行しました。

本レポートは2021年11月8日から2021年12月9日にかけて、フォーバルグループのコンサルタントが全国1,133社の中小企業経営者にヒアリングし、その結果をまとめたものです。
　
日本政府は「グリーン成長戦略」を打ち出し、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。
経済と環境の好循環を生み出す脱炭素化の推進に向けて、エネルギー・資源政策はもちろん、新たな市場を生む成長領域として位置付けて戦略的に投資を行うと表明し、企業にはそうした変化に対応する必要性が出ています。

まずは、中小企業経営者の政府方針に対する認知はどの程度進んでいるのか調査したところ、「理解している」と回答したのは12.7％で、「やや理解している」の38.3％と合わせて約半数の企業が政府の方針を理解しているとの結果になりました。
また、「あまり理解できていない」「理解できていない」と回答した企業に対してその理由を聞いたところ、最も多かったのが「興味がないので理解しようとしていない」の51.9％で、次に「ニュース、新聞等の報道が分かりにくい」の34.6％でした。
さらに、政府のグリーン成長戦略についての理解度に、企業の従業員規模や経営者の世代により違いがあるのか調べたところ、大きな違いは見られませんでした。

次に、政府が進めるグリーン成長戦略を「理解している」「やや理解している」と回答した企業に対してグリーンに対する取り組み意識を聞いたところ、72.8％の企業が「グリーンについて取り組む意識がある」と回答しています。
また、グリーンへの取り組み内容については、最も多かったのが「ペーパーレス」の29.9％、次が「分からない」の28.7％で、取り組む意識があっても具体的な案がない企業もまだ多いことがうかがえます。
一方で、「グリーンについて取り組む意識はない」と回答した企業にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「費用対効果が見えないから」の51.6％、次に「自社には関係ないから」の30.6％でした。

その他、グリーンに対する取り組み意識の業種別比較についても検証しています。
本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202201.pdf


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。