障害のある方の住まいの現状とは？住まい探しに関するアンケート調査を実施しました

株式会社ゼネラルパートナーズ
2021年12月14日
11：33

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤均）が運営する障がい者総合研究所は、「住まい探しに関するアンケート調査」を実施しました。

新型コロナウイルスの発生から約2年が経ち、度重なる外出自粛要請やまん延防止等重点措置の影響で在宅時間が増えた方も多いと思います。より快適な在宅環境を求めて住まい探しを検討した方もいるかもしれません。障害者が自立生活を始めようとする際にどのような困りごとがあるでしょうか。今回の調査によると、回答者のおよそ43％の方が一人暮らしをされており、自立した生活を送られている方が一定数いるということがわかりました。また「障害者グループホームの居住を検討するかどうか」という質問では「検討しない」と答えた方が80％を超えたことからも、今の生活を当面変える状況にはない人が多いという傾向がうかがえました。

■調査結果
[1]現在の居住形態を尋ねたところ、家族・親族と同居する割合は54％、一人暮らしをされている方は約43%。

[2]住まいに求める条件として重要なものとして、多い順に「家賃・価格」「最寄駅からの距離」「通勤アクセスの良いエリア（通勤・通学手段や所要時間）」

家賃の次に「最寄り駅からの距離」や「通勤アクセス」「周辺施設」といった、住まい周辺の施設のアクセス状況に関心が高く、部屋の数や設備といった物件情報についてはその次という傾向がうかがえました。住環境に求めることとして居住空間の快適性よりも、生活圏へのアクセス至便性が優先されるという点は特徴的だと思われます。

[3]住まい探しで困ったことについて尋ねたところ、多様な困りごとを大別すると主に3つの困りごとに分けられます。

①身体特性上に関する困りごと
②制度・商慣習面での困りごと
③資金面での困りごと

■アンケートで寄せられた自由回答の一部

<身体特性上に関する困りごと>
・障がい者対応の物件を持つ不動産屋が少ない。（熊本県/女性/下肢）
・聴覚過敏や接触過敏といった感覚過敏があるので、実際に住んでみて、壁の薄さが気になった。（東京都/女性/発達障害）
・車椅子を使用しているため（中略）（設備など）どこかを犠牲にし不自由ながらも生活するしかありません。（広島/女性/上下肢）
・耳が聞こえないので不動産屋さんとスムーズに話し合えないこと。（大阪府/男性/聴覚障害）
・バリアフリーな賃貸物件が本当に少ない。完全バリアフリーな物件は（中略）どうしても家賃が高くなる（築浅物件になる）。（神奈川県/男性/下肢）

<制度・商慣習面での困りごと>
・ローンが簡単に組めない（東京都/男性/心臓）
・保証人の件が、一番困りました。（宮城県/女性/精神）
・部屋探しをしていた時、耳が不自由だと火事などの際分からないと困ると断られたことがあります。（神奈川県/女性/聴覚障害）
・"自宅購入する際、障害者なので団体信用保険に加入できず、フラット35でしかローンが組めなかった。（東京都/男性/視覚障害）
・基準を満たしているはずなのに源泉徴収票を提出したところには入居審査に落とされた（障がい者控除にチェックげ入っているから？）（宮城県/男性/知的障害）

<資金面での困りごと>
・家賃が高い。（千葉県/男性/精神障害）
・収入が少ないから、独立出来ない。（東京都/男性/免疫）
・まとまったお金が無く諦めることが多い。（東京都/男性/発達障害）
・障害者雇用枠での入社のため、給料に見合った部屋を探すのに苦労した。（埼玉県/男性/発達障害）
・希望が多すぎて優先順位をつけられなかったり、予算に合わなかったりした。（兵庫県/女性/発達障害）

[4] 障害者グループホームへの居住を検討したことがあるかどうか尋ねたところ、「検討しない」「あまり検討したくない」「わからない」で約82％となり、「検討したことがある／している」「今後検討したい」の約18％を大きく上回りました。

[4-1] 「検討したことがある／している」「今後検討したい」と回答した理由

[4-2] 「検討しない」「あまり検討したくない」「わからない」と回答した理由

【調査概要】
対象者：障がい者総合研究所アンケートモニター
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2021/4/28～2021/5/7（有効回答者数:180名）

■障がい者総合研究所・所長の見解

今回は、比較的自立した生活を送られている障害者からの回答が多くなりました。そこから見えてきたことは、住まい探しには大きな困難が伴うということでした。
バリアフリーの住宅が少ないといった選択肢の少なさはもとより、場合によっては障害の無理解による差別や制度などの外的困難もまだ根強く残っているようです。
「障害者の参加」「共生社会の実現」といったことが叫ばれる昨今、障害者の自立した生活を支える支援策の一つとして、住まい探しにまつわる困難を一つでも減らす施策を打ち出すことも一つの手立てになりうると思われます。

詳しいアンケート調査はこちら
https://note.com/gp__info/n/n4361218282c3

障がい者総合研究所所長：戸田重央
2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと（現atGPジョブトレ大手町聴覚障害コース）※」を開所、初代施設長に。2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。
※atGPジョブトレ大手町聴覚障害コース：https://www.atgp.jp/training/course/chokaku/

■戸田重央のストーリー「『知ること』が多様性を認めるきっかけを生むと信じて」：https://www.talent-book.jp/generalpartners/stories/47178
■その配慮で本当に伝わっていますか？──だれも排除しないための「情報保障」：https://www.talent-book.jp/generalpartners/knowhows/47756
■情報保障のひとつとして。UDトーク活用術──だれも排除しないための「情報保障Ⅱ」：
https://www.talent-book.jp/generalpartners/knowhows/48044

≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上に及ぶ。障害者雇用をはじめとする様々な情報や当事者の声を集め研究・発信する「障がい者総合研究所」、当事者が発信する障害者のためのメディア「Media116」でも情報を随時配信中。
会社名：株式会社ゼネラルパートナーズ本社所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
代表者：代表取締役社長　進藤　均設立日：2003年 4月
URL：http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容：障がい者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関　など
＊talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！
https://www.talent-book.jp/generalpartners