CDP「気候変動Aリスト」企業に２年連続選定

古河電気工業株式会社
2021年12月09日
10：02

～気候変動に関するリスクと機会への取り組みが高評価～

● 国際的な環境NGOであるCDPから、最高評価である「気候変動Aリスト」企業に２年連続選定
● 気候変動に対する目標設定、行動、透明性に関する取り組みが高評価
● SDGs達成への貢献と「古河電工グループビジョン2030」達成に向け、引き続きESG経営を推進

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は国際的な環境NGOのCDPより、気候変動に関する取り組みとその情報開示が特に優れている企業と評価され、最高評価の「気候変動Aリスト」企業に２年連続で選定されました。

■背景
　当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献と「古河電工グループビジョン2030」（以下、ビジョン2030）の達成に向けて、2019年度より「サステナビリティ推進室」を設置し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を基軸とした中長期的な企業価値向上を目指すESG経営の強化に取り組んでいます。その一環として、2021年3月に「古河電工グループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年に温室効果ガス排出量（※）ゼロを目指すことを宣言しました。また、「古河電工グループビジョン2030」を達成する上での経営上の重要課題（マテリアリティ）である「環境配慮事業の創出」および「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」への対応を強化しております。

■内容
　このたび国際的な環境NGOであるCDPより、当社グループが従来から進めてきた気候変動対策において、その目標設定、行動、透明性、リスクと機会に関する取り組みとこれらの積極的な情報開示等が高く評価され、「気候変動Aリスト」企業に２年連続で選定されました。
　今後も、SDGs達成への貢献とビジョン2030達成に向けて、事業所や工場における省エネ活動はもとより、一世紀にわたり継続利用している水力発電の保全・有効活用や、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を進め、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指した取り組みを推進していくとともに、情報開示の拡充と信頼性を高めることで、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

※事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1、2）
　スコープ１：自社工場・オフィスからの直接排出
　スコープ２：自社が購入した電力、熱などの使用による間接排出

関連ニュースリリース（気候変動に対する当社の取り組みと評価）
当社温室効果ガス削減目標が国際的イニシアチブ「SBTi」の認定を取得
https://www.furukawa.co.jp/release/2019/kei_190806.html
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20200305.html
「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」および「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」に継続選定
https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kei_20210825.html
「古河電工グループ環境ビジョン2050」を策定
https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kei_20210304.html

古河電工ホームページ　「サステナビリティ」ページ
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/175

■CDPについて
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。日本では、2005年より活動しています。https://www.cdp.net/ja/japan

2021年度CDP「気候変動Aリスト」企業の一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。