公立大学法人秋田県立大学 (理事長: 小林 淳一、以下 秋田県立大学) と東日本電信電話株式会社 秋田支店（秋田支店長：松浦 寛　以下　ＮＴＴ東日本）は、ICTを活用した地域産業の高度化に関する取り組み、主にスマート農業を活用した課題解決や、農業研究・人材育成を目指す連携協定 (以下 本協定) を2021年11月29日に締結しました。

　秋田県では農業従事者の高齢化や労働力不足・担い手不足が大きな課題となっており、農業の成長産業化を進めるためには、発展著しいロボット・ＡＩ・ＩｏＴなどのICTを活用したデータ駆動型の農業経営を実現し、消費者ニーズに的確に応える付加価値の高い農産物を提供していくことが求められています。

　まず、両社は本協定を通じて、アグリイノベーション教育研究センターが主導する秋田版農業情報基盤の構築において共同研究に取り組みます。

　共同研究ではスマート農業を活用し、秋田県が生産量日本一を誇るラズベリーの収量増と市場需要への対応拡大を目的に以下の内容を取り組みます。

1．eセンシング（センサー）活用による生育データの収集
　ラズベリーの収穫適期と収穫量予測のため、圃場にセンサー機器を設置し、生育データを取得

2．電圧冷蔵技術の検証
　ラズベリーの日持ち性改善のため、電圧冷蔵設備を利用して長期保存時の品質変化を検証

3．常温乾燥技術の成分分析
　加工用途拡大に向け、常温乾燥と既存の乾燥技術（高温乾燥・凍結乾燥）を比較検証