人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、全国の20～60代男女1,100人に対し、「定年制」についての意識調査を実施しました。
　スタッフサービスグループは、社会の変化に伴い、人々の「働く」も変わり続けていることから、2021年4月に経営理念「チャンスを。」を刷新し、目指すビジョンを「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」としました。今回の調査は、当グループとしてより良い働き方ができる社会の実現を目指していることから、新しい働き方の可能性として「定年制の延長」が議論されている点に着目し、現時点におけるこれらの必要性や理由などを明らかにすべく、調査しました。

【調査結果のポイント】※調査詳細は各セクションをご確認ください。
■「定年の延長」の議論や「定年廃止」の事例がみられる中、定年の必要性では必要派56.2％、不必要派43.8％と賛否両論で、特に若年層が必要と考えている傾向。必要派の主な理由は「自身の区切りとして」 「組織の新陳代謝や世代交代」、不必要派の主な理由は「本人の働く意思尊重」「人手不足」など
■「自身が何歳まで働くか」のイメージでは、新社会人時には「60歳」が主流だったが、現在は「65歳」「66～69歳」「70～79歳」が主流に。50代の28.6％、60代の32.5％が現在の企業の努力義務である定年70歳を超えて働くイメージを持っており、人生100年時代で働く期間も長期化の傾向
■「自身の子どもがいつまで働くか」のイメージでも、同様に「65歳」「66～69歳」「70～79歳」が主流で約7割。将来世代も働く期間の長期化予測がみられる

【調査総括】
今回は、21年4月施行の「改正高齢者雇用安定法」や、人生100年時代、シニア活躍、定年廃止など議論される中、その必要性や理由について調査を行いました。結果、定年の必要性は賛否両論で、必要派・不必要派それぞれから世代や立場も越えてさまざまな観点の意見が集まりました（P2参照）。働く年齢のイメージも世代別で特徴が出ており、60代は「新社会人時には『60歳が定年なので、そこまで働く』と思っていたが、現在では60代後半、あるいは70代まで働くことになりそう」と考えている人が一定にいることがわかりました。人によって当初の想定から10年以上働く期間が延びた形となっており、再雇用や派遣を含む転職など多くの選択肢がある中で、「延びた分のキャリア期間をどう過ごすか」も定年延長とともに今後議論が進みそうです。
　20～30代など若年層でも「キャリアの区切りとして、定年は必要」という意見が目立ちました。第１弾の調査で「副業」「選択式週休3日制」について聴取した前回の調査（P5参照）では、若年層のキャリア複線化意識も出ており、新しい働き方、多様な働き方に好意的でしたが、今回はその賛否が分かれました。定年というゴールを見据えつつ、一社に依らない自立的なキャリアデザイン思考の傾向が読み取れそうです。スタッフサービスグループではこうした現状を踏まえ、人の可能性を信じ、個人、組織、社会のさまざまな雇用ニーズをつなぎ、一人でも多くの方がより良い働き方に出会える社会の実現に向け、努めてまいります。

【定年制について】
定年の必要性、必要派が56.2％、不必要派が43.8％と賛否両論に。必要派の主な理由は「自身の区切りとして」 「組織の新陳代謝や世代交代」、不必要派の主な理由は「本人の働く意思尊重」「人手不足」など

自身にとって、一定の年齢で会社を退職する「定年制」が必要かどうか聞くと、全体では必要派が56.2％（必要18.9％+どちらかといえば必要37.3％）、不必要派が43.8％（不必要10.7％+どちらかといえば不必要33.1％）で賛否両論の結果となりました。年代別では特に50～60代で不必要派の割合が高くなっており、またキャリアステージ別では60代の定年前世代で63.6％が「定年制は不必要」と感じているようです。この世代のフリーコメントでは「昔に比べて今の60歳はまだまだ若い。70代の方たちも現役で働いてる方がたくさんいらっしゃる」「元気な高齢者が増えているので、どんどん働けばいいと思う」といった内容が見受けられ、本人の意思や健康状態を尊重すべきと考える人が多いようです。
20代、30代の若年層は、前回の調査（P5参照）でも新しい働き方や多様な働き方に好意的な傾向がみられましたが、「定年の延長」の議論や「定年廃止」の事例がみられる中で、定年の必要性に関しては賛否が分かれる結果となりました。20代（必要:60.0%）、30代（必要:59.0％）の若年層では59.5％が必要と回答しています。

Q：一定の年齢で会社を退職する「定年制」、あなた自身にとって必要だと思いますか？不必要だと思いますか？（SA）
＜定年制が必要な理由（フリーコメント抜粋）＞
■組織の新陳代謝、世代交代に関する意見
・若い世代への交代をかねて必要だと思う（36歳男性）
・定年制がないといつまでも力を握った人物が会社に残ってしまう（48歳男性）
・働けるうちは働けばよいが、若い人材の活躍を阻んではいけない。すみわけも必要（66歳女性）
■ひとつの区切り、目標設定に関する意見
・定年を目標に働き続けることができるから（22歳男性）
・一区切りの目安として必要だと思う（26歳女性）
・区切りとして、一定の年齢で定年制度がある方がよい。いつまでも、だらだらと仕事を続けていても周りの迷惑になるだけ（65歳男性）
■身体的な側面に関する意見
・身体的にも、効率よく仕事ができる年齢はある程度決まってくると思うから（29歳女性）
・ある程度の体力や思考力が必要だから（53歳女性）
・体力的、頭の働きにも衰えを感じる（69歳女性）

＜定年制が不必要な理由（フリーコメント抜粋）＞
■本人の意思に関する意見
・本人が働ける状態であり、働く意思があれば不必要だと思う（22歳男性）
・人生100年時代と言われており、そのまま働き続ける権利を無闇に奪ってはいけないと考えるため（21歳女性）
・年齢により退職を強要する前時代的なシステムは現代の企業には必要ない、その人の能力や貢献度に合わせて働いてもらうなど、個人に合わせた働き方を重視していきたい（67歳男性）
■人手不足に関する意見
・人手が足りていないから。個人ができるところまでは働けばいい（38歳女性）
・定年制は不必要だと思う。大企業はあった方がいいが中小企業はただでさえ人がいないのに定年で辞められると仕事が回らなくなる。熟練者ならなおさら（44歳男性）
・人手不足の時代だから（61歳男性）
■金銭面に関する意見
・年金だけで生活できるか不安だから、定年制は不必要だと思う（39歳男性）
・仕事をしないと生活できないと思うから（44歳女性）
・収入に不安があるから（62歳男性）

「自身が何歳まで働くか」のイメージ、新社会人時には「60歳」が主流だったが、現在は「65歳」「66～69歳」「70～79歳」が主流に。50代の28.6％、60代の32.5％が現在の企業の努力義務である定年70歳を超えて働くイメージを持っており、人生100年時代で働く期間も長期化の傾向

自身が社会人としてはじめて働き出したときに何歳まで働くイメージだったかを聞くと、全体では「60歳」が38.9％でトップ、ついで「65歳」が23.2％となりました。年代別でみてみると、50～60代は「60歳」の割合が高い一方、20～30代は「65歳」の割合が高い結果となっており、世代による意識差が出ています。

Q：あなた自身が社会人としてはじめて働き出したとき、何歳まで働くイメージだったか、最もあてはまるものを教えてください。（SA）
一方で、現在の自身が何歳まで働くイメージかを聞くと、第1位「65歳」29.3％、第2位「66～69歳」21.0％、第3位「70～79歳」19.5％の順で、社会人スタート時のイメージトップだった「60歳」は11.6％で第4位になるなど、社会人スタート時と現在を比べると明らかに働く期間のゴールイメージが延びている結果となりました。世代別でみると特に60代でそうした傾向が顕著に出ており、「66～69歳」が40.0％、「70～79歳」が29.2％など、60歳まで働くイメージが多かった新社会人時から、場合によって10年以上働く期間が延びそうな人がいるようです。

Q：現在のあなた自身、何歳まで働くイメージか、最もあてはまるものを教えてください。（SA）
「自身の子どもがいつまで働くか」のイメージについても、同様に「65歳」「66～69歳」「70～79歳」が主流で約7割。将来世代も働く期間の長期化予測がみられる

子どもがいる人に、自身の子どもが何歳まで働くイメージか聞くと、第1位「65歳」28.7％、第2位「66～69歳」23.0％、第3位 「70～79歳」18.2％の順で、現在の自身のイメージと同様、将来世代についても働く期間が長期化するイメージの結果となりました。世代別でみると、自身が30代であっても「子どもは70代まで働くことになるだろう」と感じている人が24.0％いるなど、若年層であっても将来世代が長期的に働くことを予測する意見も一定にみられました。

Q：あなたの子どもは、何歳まで働くと思いますか？複数いらっしゃる場合は年長の子どもを基準として、最もあてはまるものを教えてください。（SA）
【参考データ】 スタップサービスグループの50歳以上の就労派遣スタッフ数は増加傾向
スタッフサービスグループは、事務職、技術者、ITエンジニア、医療・介護分野、製造分野の人材総合サービスを展開しています。雇用の現場における参考実数データとして当グループにおける直近5年間の50歳以上で、就労する派遣スタッフの割合は上昇傾向にあります。これは特定の分野がシニア層活躍をけん引しているわけではなく、すべての領域でシニア活躍が進む傾向にあります。50代、60代は17年に比べ、約1.5倍、70歳以上に関しては3倍となっています。今回の調査により、就労年齢のイメージが延びていることから、今後もシニア層の派遣スタッフ数も右肩上がりの推移が続きそうです。

■50代以上 当グループ派遣スタッフ割合の伸び率
　（2017年3月の就業者数を基準値1としたときの各年比較)
【参考データ】新しい働き方の選択肢に関する意識調査について
スタッフサービスグループは、社会の変化に伴い、人々の「働く」も変わり続けていることから、2021年4月に経営理念「チャンスを。」を刷新し、目指すビジョンを「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」としました。今回の調査は、当グループとしてより良い働き方ができる社会の実現を目指していることから、新しい働き方の可能性として「定年制の延長」が議論されている点に着目し、現時点におけるこれらの必要性や理由などを明らかにすべく、調査しています。
・第１弾　「副業」、「選択式週休３日制」 について（2021年6月23日発信）
https://www.staffservice.co.jp/nt-files/nr_210623.html

【調査概要】
■調査方法：インターネット調査
■調査期間：2021年6月2日～6月7日
■調査対象：全国20歳～69歳の男女1,100人
※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならないことがあります

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■スタッフサービス概要
創業：1981年11月29日
代表：阪本 耕治
本部：東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
事業内容：人材派遣（事務職、技術者、ITエンジニア、製造業務、医療・介護分野）、紹介予定派遣、
　　　　　人材紹介、業務請負
売 上 高：3233億円（2021年3月期）
従業員数：4,374人（2021年4月現在）
取引先件数：46,275件（2021年3月現在）
有効登録者数：約120万人（2021年3月現在）
就業者数：79,847人（2021年3月現在）
拠点数：国内166拠点（2021年4月現在）
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