企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、新型コロナウイルスへの感染が国内で初めて確認されてから約1年半が経過した今、あらためて中小企業への同感染症の影響を検証するとともに、同感染症の広がりにともなう新しい日常、新しいビジネスの形態に向けた取り組みに関する調査をまとめたブルーレポートmini2021年8月号を発行しました。

本レポートは2021年6月7日から2021年6月30日にかけて、フォーバルグループのコンサルタントが全国540社の中小企業経営者にヒアリングし、その結果をまとめたものです。
　
新型コロナウイルス感染症が日本国内で初めて確認されてから約1年半後の2021年6月時点における中小企業の事業への影響では、「すでに影響が出ている」が62.2％で、感染拡大直後の2020年3月調査の42.6％と比べ、その割合は増加しています。
また、事業に「すでに影響が出ている」「（影響が）今後出ると思う」と回答した企業に対し、その影響の内容について最も影響が大きかった項目を1つ選択する設問では、「売上減少」が66.6％、「取引先からの供給停止・減少」が17.3％で、売上減少が他の理由を圧倒しています。
一方で、「人手不足」「資金繰り」「休廃業・解散、倒産などのリスク」はいずれも一桁台と相対的に低い結果となっています。

新しい日常、新しいビジネスの形態をにらんだ事業継続への対応を行っているかを問う設問では、「はい」が51.3％、「いいえ」が35.2％となっており、現状では事業継続に向けた対応をしている企業は約半数で、そのほかは現状維持か様子見の状況であることがうかがえます。
しかし、2020年7月～11月に行った調査では「はい」が29.9％であったことを考えると、変化への対応の必要性を認識する中小企業経営者は確実に増えていると言えます。

さらに、事業継続に向けた対応を行っていると回答した企業に、その具体的な内容について聞いた設問では、「売上減少と新規顧客開拓」が53.1％、「新規事業の立ち上げ」が28.2％となっており、今後の経済活性化の鍵を握る自社事業の見直しと新たな事業の立ち上げに向けた動きもみられます。
なお、その取り組みに対する評価を聞いた設問では、「ある程度できている」が48.7％で、「十分できている」の8.7％と合わせると、57.4％の企業が自社の取り組みを評価している結果となっています。
興味深いのは、「十分できている」と回答した企業の54.2％が、売上が前年の同時期に比べて「増加」したと回答しており、こうした積極的な取り組みが功を奏したことがうかがえます。

このほか、業種別、経営者世代別の傾向も検証しています。
本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202108.pdf


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。