「TOKYO TORCH　常盤橋タワー」へ本社を移転

古河電気工業株式会社
2021年05月19日
10：06

～従業員一人ひとりが多様性を発揮し、「新しい働き方」を実現できるオフィス環境へ～

● 2021年7月19日に「TOKYO TORCH」街区内の「常盤橋タワー」へ本社を移転
● 「新しい働き方」を実現し、多様な人々とのコラボレーションとチーム力の向上を通じて、より高い価値創出を推進

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）は、2021年7月19日、本社を「丸の内仲通りビル」から「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区内の「常盤橋タワー」に移転します。
　新本社への移転により、従業員一人ひとりが「新しい働き方」を実現し、快適なワークプレイスでの対話や多様な人々とのコラボレーションとチーム力の向上を通じて、より高い価値創出に挑戦し続けます。これにより、SDGs達成への貢献と古河電工グループビジョン2030の達成に向けた取り組みを加速し、Open, Agile, InnovativeにESG経営を推進します。

移転先
新住所：〒100-8322　東京都千代田区大手町二丁目6番4号　常盤橋タワー
電話番号：03-6281-8500（代表）
業務開始日：2021年7月19日（月）（予定）

■新本社概要
移転のコンセプト：MIX! OWN COLORS ～新しい色で共に未来を描こう～
　全社的に選出した移転プロジェクトメンバーが主体となって、移転コンセプト「MIX! OWN COLORS ～新しい色で共に未来を描こう～」を掲げ、業務や気分に合わせてオフィス内の場所を自ら選択するワークスタイル（Activity Based Working：ABW）の考えに基づき、新本社のオフィス機能を検討しました。特に、その過程で生じた新型コロナウイルスの感染拡大による社会変革を受けて、本社オフィスに求められる機能を再度検討しました。

「新しい働き方」を実現するオフィス環境
　リモートワークなど場所に捉われない働き方が急速に進む中、出社率50％とソーシャルディスタンス確保を前提に、「新しい働き方」を実現する場所として、本社オフィスが提供すべき価値をレイアウトに反映しています。移転後も、ワークスタイルの変化やオフィスに求められる多様なニーズを踏まえて、オフィスの機能を柔軟に見直していきます。

（新本社オフィスのレイアウトの考え方）
● 社内外の人々が偶発的に出会い、新たな協働・共創を生み出し、発信するコラボレーションスペースの創設
● リアルな対話によるコミュニケーションを活性化し、チームの力を高める多様なコミュニケーションスペースの設置（チームミーティング用、立ち会議用、1on1用など）
● リモート会議に適したWeb会議スペース・通信機能の充実
● 個人がその日の業務や気分に応じて働く場所を選択できる執務スペースのフリーアドレス化
● 心身両面のストレス軽減・健康促進（Well being思想）を重視したリフレッシュスペースの充実

イメージ図

コラボレーションスペース

チームミーティングスペース

執務スペース

リフレッシュスペース

古河電工の歴史と未来をつなぐエントランス
　エントランスには、「未来をつなげる」をテーマに、当社事業の礎である銅をアクセントに、創業以来の理念と培われた素材力・技術と社会のつながりを感じられる空間となっています。

エントランス　イメージ図

常盤橋タワー
　常盤橋タワーは、当社グループが推し進めるESG経営にふさわしく、環境負荷低減に関する様々な取り組みにより、都心複合ビル開発プロジェクトでは初めてのSITES(R)（注）予備認証でゴールド認証を取得するなど、環境・社会への配慮において国内トップクラスのビルです。

（注）敷地内のランドスケープに対して、設計デザイン（水資源・土壌・植栽の保全、人の健康とWell being）、建設（資材の再利用、施工時の空気環境保護）、運用（管理計画、利用者への説明）の３つの観点から環境負荷低減の取組をGreen Business Certification Inc.TM（GBCI(R)）（米国）が評価・認証する制度。

■関連ニュースリリース
アフターコロナを見据えた「働き方改革」を全社横断でOpen, Agile, Innovativeに推進
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20201028.html

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
　当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。