【日本の人事部主催】日本最大級「ＨＲカンファレンス2024-秋-」に出展 障害者雇用における適切な社内理解と業務設計の進め方～更なる法定雇用率上昇を見据えて～
- 2024年11月14日
- 11:50
- 株式会社ゼネラルパートナーズ
- ビジネス
緊急事態宣言延長決定。 障害者の仕事への影響度に関するアンケート調査を実施しました
- 株式会社ゼネラルパートナーズ
- 2021年02月08日
- 10：00
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）が運営する障がい者総合研究所は、「２度に亘る緊急事態宣言、障害者の仕事への影響度に関するアンケート調査」を実施しました。
今回のアンケート調査によると、1回目の緊急事態宣言（2020年4月5日）では、障害者の勤務する職場のおよそ6割でテレワーク等の新しい働きかたが導入されました。しかし、2回目の緊急事態宣言では、テレワークの導入が見込まれるケースは、1回目の時よりも5ポイント下がり新しい働き方への変化が鈍っているように見受けられました。
当初よりコロナ禍は第2波、第3波の到来が予見されていたことを考えると、テレワーク等の新しい働き方の取り組みが一過性な対応として導入しただけのケースもあったようです。
■調査結果
[1] 1回目の緊急事態宣言時にテレワークやローテーション勤務（以下テレワーク等）の導入があったと答えた方は62.2%。
[2] 1回目の緊急事態宣言時に仕事内容に変化があったと答えた方は全体の37.4%だった。
[3] 1回目の緊急事態宣言時（2020/4/5)に仕事量が増えたと答えた人は15.8%、減ったと答えた人は31.1%、変わらないと答えた人は53.2%だった。職種別にみると、全体平均と比較して仕事量が減ったと答えた割合の高い職種は、
クリエイティブ系 100.0％
作業系 46.7%
技術系 46.2%
販売・サービス系 40.0%
営業系 33.3% という結果になった。
[4] 2回目の緊急事態宣言宣言（2020/1/7）が発出されたときに、テレワーク等が「導入された、あるいは1回目から継続している」と回答した割合は全体の57.2%となり、1回目の緊急事態宣言と比べ（62.2%）5ポイント低かった。
[5]2回目の緊急事態宣言宣言（2020/1/7）が発出されたときに、仕事内容に変化があると回答した割合は全体の15.3%だった。
[6]2回目の緊急事態宣言宣言（2020/1/7）が発出されたときに、仕事の量は「変わらない」と回答した割合が最も多く、全体の66.7%であった。
【調査概要】
対象者：障がい者総合研究所アンケートモニター
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2021/1/19～2021/1/22（有効回答者数:222名）
■障がい者総合研究所・所長の見解
回答者の障害手帳種別の割合は、身体56%、精神41%、知的 2%。これは日本の障害3区分割合の概数（身体45.3%、精神43.5%、知的11.2%）と比べて、知的障害者の回答が少なめとなりました。また、身体障害の割合をさらに細かく見ていくと、回答者の属性は、
・肢体不自由… 28％
・聴覚・言語障害… 14％
・内部障害… 12％
・視覚障害… 2％ となりました。
アンケート結果によれば、1回目の緊急事態宣言でテレワークやローテーション勤務（以下テレワーク等とします）の導入率は62.2％でした。
また、２回目の緊急事態宣言でテレワーク等が導入される見込みと回答した割合は（前回から継続導入されているという回答と合わせ）57.2%と、1回目の62.2%より5ポイント低下しており、第1波のときと比べ新しい働き方の浸透具合はあまり進んでいない様子が伺えます。1回目の緊急事態宣言時よりもテレワーク等の導入率が下がっている点からみても、テレワーク等が持続的な導入に至らず、一時的な措置として実施された面も伺えます。
9職種中、前回よりもテレワーク等の導入割合が低くなった職種は4職種。変化なしが3職種。前回よりも高くなった職種は専門職（翻訳、通訳等）と販売・サービス系の2職種となりました。
1回目の導入割合が全体平均より高かった4職種のうち3職種で減少となったこと、作業系が1回目よりも2回目で半減（40.0％→20.0％）したこと、2回目の緊急事態宣言時のテレワーク導入割合が高い職種と低い職種とでは、はっきりと差が出ていることなどが特徴的です。
コロナ禍は当面収まる様相を見せていないなかで、いわゆるウィズコロナの観点から、安心して働ける制度や働き方をいち早く導入、持続できることが今後企業に求められる社会になっていくのではないでしょうか。
■詳しいアンケート結果はこちら
https://note.com/gp__info/n/ndb2bda6827a1
■これまでに実施した新型コロナウイルス関連のアンケート
障がい者総合研究所 所長：戸田 重央
2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと※」を開所、初代施設長に。 2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。※聴覚障害者専門の就労移行支援事業所いそひと:http://www.isohito.jp/
＜障がい者総研の調査に関するお問い合わせはこちら＞
障がい者総合研究所 担当：戸田
TEL：080-3004-6108（受付時間：平日10:00-18:00）
MAIL：media-pr@generalpartners.co.jp
WEB：http://www.gp-sri.jp/
≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。2016年10月には障害者アスリートなど、支援の対象もさらに広げており、これまで就職や転職を実現した障害者の数は5000人以上に及ぶ。
また、新規事業立案制度やアントレプレナー採用に伴走する、「ソーシャルビジネスデザイン（SBD）本部」では、新たなソーシャルビジネスを生み出すためのサポートを行い、2020年までに、シングルマザーの“働きたい”を応援する「エスママ」、病気や障害のある子供たちや家族のQOLの向上を目指す、「チャーミングケアモール」の設立をバックアップ。これからのGPは障害のある人、そしてＬＧＢＴ、引きこもり、ワーキングプアなど、人生や暮らしにおいて選択肢やチャンスが不足している人に、今までになかった機会を創る事業を創造していく。
障害当事者が発信する障害のある方のメディア「Media116」、ダイバーシティ&インクルージョンに特化したメディア「PINGUINC.」でも情報を随時配信中。
会社名 ：株式会社ゼネラルパートナーズ 本社所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
代表者 ：代表取締役社長 進藤 均 設立日 ：2003年 4月
URL：http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容：障がい者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など
＊talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！
https://www.talent-book.jp/generalpartners
今回のアンケート調査によると、1回目の緊急事態宣言（2020年4月5日）では、障害者の勤務する職場のおよそ6割でテレワーク等の新しい働きかたが導入されました。しかし、2回目の緊急事態宣言では、テレワークの導入が見込まれるケースは、1回目の時よりも5ポイント下がり新しい働き方への変化が鈍っているように見受けられました。
当初よりコロナ禍は第2波、第3波の到来が予見されていたことを考えると、テレワーク等の新しい働き方の取り組みが一過性な対応として導入しただけのケースもあったようです。
■調査結果
[1] 1回目の緊急事態宣言時にテレワークやローテーション勤務（以下テレワーク等）の導入があったと答えた方は62.2%。
[2] 1回目の緊急事態宣言時に仕事内容に変化があったと答えた方は全体の37.4%だった。
[3] 1回目の緊急事態宣言時（2020/4/5)に仕事量が増えたと答えた人は15.8%、減ったと答えた人は31.1%、変わらないと答えた人は53.2%だった。職種別にみると、全体平均と比較して仕事量が減ったと答えた割合の高い職種は、
クリエイティブ系 100.0％
作業系 46.7%
技術系 46.2%
販売・サービス系 40.0%
営業系 33.3% という結果になった。
[4] 2回目の緊急事態宣言宣言（2020/1/7）が発出されたときに、テレワーク等が「導入された、あるいは1回目から継続している」と回答した割合は全体の57.2%となり、1回目の緊急事態宣言と比べ（62.2%）5ポイント低かった。
[5]2回目の緊急事態宣言宣言（2020/1/7）が発出されたときに、仕事内容に変化があると回答した割合は全体の15.3%だった。
[6]2回目の緊急事態宣言宣言（2020/1/7）が発出されたときに、仕事の量は「変わらない」と回答した割合が最も多く、全体の66.7%であった。
【調査概要】
対象者：障がい者総合研究所アンケートモニター
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2021/1/19～2021/1/22（有効回答者数:222名）
■障がい者総合研究所・所長の見解
回答者の障害手帳種別の割合は、身体56%、精神41%、知的 2%。これは日本の障害3区分割合の概数（身体45.3%、精神43.5%、知的11.2%）と比べて、知的障害者の回答が少なめとなりました。また、身体障害の割合をさらに細かく見ていくと、回答者の属性は、
・肢体不自由… 28％
・聴覚・言語障害… 14％
・内部障害… 12％
・視覚障害… 2％ となりました。
アンケート結果によれば、1回目の緊急事態宣言でテレワークやローテーション勤務（以下テレワーク等とします）の導入率は62.2％でした。
また、２回目の緊急事態宣言でテレワーク等が導入される見込みと回答した割合は（前回から継続導入されているという回答と合わせ）57.2%と、1回目の62.2%より5ポイント低下しており、第1波のときと比べ新しい働き方の浸透具合はあまり進んでいない様子が伺えます。1回目の緊急事態宣言時よりもテレワーク等の導入率が下がっている点からみても、テレワーク等が持続的な導入に至らず、一時的な措置として実施された面も伺えます。
9職種中、前回よりもテレワーク等の導入割合が低くなった職種は4職種。変化なしが3職種。前回よりも高くなった職種は専門職（翻訳、通訳等）と販売・サービス系の2職種となりました。
1回目の導入割合が全体平均より高かった4職種のうち3職種で減少となったこと、作業系が1回目よりも2回目で半減（40.0％→20.0％）したこと、2回目の緊急事態宣言時のテレワーク導入割合が高い職種と低い職種とでは、はっきりと差が出ていることなどが特徴的です。
コロナ禍は当面収まる様相を見せていないなかで、いわゆるウィズコロナの観点から、安心して働ける制度や働き方をいち早く導入、持続できることが今後企業に求められる社会になっていくのではないでしょうか。
■詳しいアンケート結果はこちら
https://note.com/gp__info/n/ndb2bda6827a1
■これまでに実施した新型コロナウイルス関連のアンケート
- 外出自粛要請下における、就労状況の変化に関するアンケート調査（2020年5月）
https://note.com/gp__info/n/n4c56c973bef7 - 勤務先における新型コロナウイルス（COVID-19）の対策に関する緊急アンケート調査（2020年2～３月）
https://note.com/gp__info/n/n8298da357d3d
2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと※」を開所、初代施設長に。 2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。※聴覚障害者専門の就労移行支援事業所いそひと:http://www.isohito.jp/
＜障がい者総研の調査に関するお問い合わせはこちら＞
障がい者総合研究所 担当：戸田
TEL：080-3004-6108（受付時間：平日10:00-18:00）
MAIL：media-pr@generalpartners.co.jp
WEB：http://www.gp-sri.jp/
≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。2016年10月には障害者アスリートなど、支援の対象もさらに広げており、これまで就職や転職を実現した障害者の数は5000人以上に及ぶ。
また、新規事業立案制度やアントレプレナー採用に伴走する、「ソーシャルビジネスデザイン（SBD）本部」では、新たなソーシャルビジネスを生み出すためのサポートを行い、2020年までに、シングルマザーの“働きたい”を応援する「エスママ」、病気や障害のある子供たちや家族のQOLの向上を目指す、「チャーミングケアモール」の設立をバックアップ。これからのGPは障害のある人、そしてＬＧＢＴ、引きこもり、ワーキングプアなど、人生や暮らしにおいて選択肢やチャンスが不足している人に、今までになかった機会を創る事業を創造していく。
障害当事者が発信する障害のある方のメディア「Media116」、ダイバーシティ&インクルージョンに特化したメディア「PINGUINC.」でも情報を随時配信中。
会社名 ：株式会社ゼネラルパートナーズ 本社所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
代表者 ：代表取締役社長 進藤 均 設立日 ：2003年 4月
URL：http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容：障がい者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など
＊talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！
https://www.talent-book.jp/generalpartners
- 本件に関するお問合わせ先
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株式会社ゼネラルパートナーズ
〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
広報担当：前山
TEL:080-3446-3345
MAIL:media-pr@generalpartners.co.jp
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この企業の情報
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- 株式会社ゼネラルパートナーズ
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- 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング 9 階
