野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一)は、従業員10名未満の小規模オフィスマーケットのニーズに対応した新しいオフィスビルブランド「H¹O(エイチワンオー)」(Human First Office)の第8号物件である、「H¹O 平河町」(2021年2月開業予定※2)において、国際的な森林認証制度「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」を、不動産デベロッパー初、またオフィスビル分野で初めて取得(2020年12月22日付)したことをお知らせいたします。オフィスビル分野以外では、これまで有明テニスの森公園、富士山世界遺産センターなどが同認証を取得しています。
左上:認証ロゴ、左下:H¹O平河町 共用ラウンジ、中央:H¹O 平河町 外観、右:H¹O平河町 多摩産材 ルーバー
■H¹O平河町における認証取得について
H¹O平河町では、CoC認証を取得している業者より仕入れた木材にて加工された多摩産材・杉の木5.2m3(平面積320m2)を用いて木のルーバーを外観・専有部に採用いたしました。また、木材は林野庁の木材科学データ※3にあるように、リラクゼーション効果や知的生産性の向上等の影響があり、そこで働く人々にとって安心・快適な空間を提供いたします。
当社グループは、気候変動、天然資源の枯渇、生物多様性の確保などの環境問題や人権問題など、様々な社会課題に対し企業として社会的責任を負っており、持続可能な開発目標(SDGs)の達成やパリ協定の目標達成に貢献すべく、「環境」「安心・安全」「コミュニティ」「健康・快適」を4つの重点テーマとして掲げています。その中の環境について、野村不動産では、環境法令の遵守はもとより環境認証の取得、建物の環境性能の向上、サプライヤーマネジメントなどに積極的に取り組んでおり、今後も気候変動などの環境問題に対して予防原則的アプローチを支持のうえ社会的責任を果たしてまいります。
■「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」とは
PEFCとは、1999年に設立された世界最大の国際森林認証制度で、現在では55か国が参加しています。世界的な森林の減少・劣化などの環境問題の顕在化を受けて1992年に開催された地球サミットにおいて、「持続可能な森林管理」が世界各国に求められるようになったことから、スイス・ジュネーブに本部を置く非営利国際NGOとして設立されました。尚、SGECは、2003年に創立された日本独自の認証制度で2016年にPEFCと相互承認の関係となり、SGEC認証を取得すると、同時にPEFC認証を取得したことになります。
「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」とは、SGEC/PEFC認証の一環としての建築物などのプロジェクトとして認証する仕組みです。森林管理認証を取得した「持続可能な森林」から、生産物認証を取得した加工・流通業者が木材の加工を行い、消費者の手元に届く、いわば「認証の連鎖」により、消費者に安全を届けながら、世界の森林保護に参画することが出来ます。認証基準の要素は、「社会」「環境」「経済」の各項目の要件を満たす、「持続可能な森林経営」を行っているかどうかという点です。
■野村不動産グループのサステナビリティおよび環境の取り組み
野村不動産グループは、事業を通じた社会問題の解決や新しい価値の提供を企業の社会的責任と捉えております。環境については、気候変動や生物多様性に配慮した不動産開発、持続可能性に配慮した適切な資源利用などを実施しています。特に気候変動については、2030年までに2019年度比、温室効果ガス(CO₂)排出総量スコープ1・2およびスコープ3を各々35%削減する目標を設定し、国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しています。今後も脱炭素社会の実現に向けた取組を進めております。
国産木材の活用は、木材のもつストレス軽減・健康増進効果に留まらず、森林サイクル保全による自然災害防止、気候変動への対応(CO2削減)など様々な社会課題の解決、そして持続可能な社会へ構築に貢献することができると考えております。今後もオフィスに限らず幅広い分野で活用を推進してまいります。
(SDGs達成への貢献)
【ご参考(1)】 当社グループ サステナビリティの取組み:https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/
※1:SGEC/PEFCジャパン調べ
※2:H¹O平河町:(所在地)東京都千代田区平河町1-6-4
※3:林野庁の木質ハンドブック https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/handbook.html