当社は、このたび、環境分野で高い影響力のある国際的な非営利団体 CDPが公表した「CDP気候変動レポート2020」において、最高評価の「Aリスト」企業に認定されました。これは、当社グループの気候変動に対する取り組みが「目標設定」「行動」「透明性」などの点で世界を先導していると評価されたものです。

　CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関する情報開示と取り組みの促進を求める国際的な非営利団体です。2020年度は515社強の機関投資家と150社強の購買組織がCDPの活動に賛同し、9,600社強の企業がCDPを通じて環境情報開示を行いました。CDPは、企業から提出された回答をもとに、野心的な目標設定、リスク・機会の認識や管理、情報開示の包括性などの観点から取り組みを毎年評価しており、その評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。気候変動に関する評価結果は、CDPの年次報告書「CDP気候変動レポート」にて公表され、2020年度は、当社を含め国内では53社、グローバルでは270社が最高評価の「Aリスト」企業に認定されました。
　当社グループは、経営理念「人と、地球の、明日のために。」の考えに基づき、環境への取り組みを企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて活動を推進しています。今年11月に公表した新たな長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」では、「気候変動への対応」を重点項目の一つとし、2030年度までに自社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を50%削減（2019年度比）し、2050年に向けて社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化への貢献を目指すことを表明しました。2030年度の温室効果ガス削減目標は、SBT（Science Based Targets）（*1）の認定を取得しています。
　温室効果ガス削減目標達成のための具体的な施策としては、当社グループ内における省エネ設備や再生可能エネルギーの導入を拡大するほか、当社グループの事業展開において、石炭火力建設工事の新規受注停止、太陽光や水力等の再生可能エネルギー事業、エネルギーアグリゲーション（*2）およびCO2分離回収技術の推進、社会インフラ製品・ビル関連製品・リテール＆プリンティング機器における、パワーデバイスなどを活用した省エネ性能の向上、デジタル技術の活用による機器の負荷低減などを進めます。こうした取り組みにより、製品・サービスのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を大幅に削減し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
　当社グループは、インフラサービスカンパニーとして社会に提供する信頼性の高いサービスと最先端の技術で、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題解決に貢献し、さらなる企業価値向上を図ります。企業として持続的に発展するため、倫理的で透明性のある経営基盤の構築に向けて、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の強化に努め、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、豊かな価値を創造し、提供します。そして、SDGsの特に10のゴールに注力し、各ゴールに対するポジティブ・インパクトの最大化とネガティブ・インパクトの最小化に取り組み、すべての企業活動を通じてSDGs達成に貢献してまいります。

*1　世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。
*2　再生可能エネルギーやＥＶなど様々なエネルギーリソースを集約し、電力の需給状況により出力を制御する仕組み。