第33回国際労働問題シンポジウム「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ ~産業別の取組みと社会対話」(主催:法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所/後援:日本ILO協議会)を開催



法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市/所長:鈴木玲)では12月2日(水)に、オンライン(Zoomウェビナー)にて、第33回国際労働問題シンポジウム「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ~産業別の取組みと社会対話」を開催します。




COVID-19(新型コロナウイルス感染症)危機は、世界中の労働者と使用者に影響を与え、経済活動と生計の維持を脅かしました。ILO(国際労働機関)は、COVID-19危機に対して、産業別に取りまとめた概況を発表し、政労使が講じている措置やILOの支援ツールを提供しました。本シンポジウムでは、産業別でみたCOVID-19危機の違いや対応の特徴を考えるとともに、特に衣料品産業に焦点を当てて、具体的な実態を考察します。

COVID-19の脅威は、地球規模の連帯を通じて初めて解決できる未曾有の危機です。政労使間の実効的な社会対話は、より良い解決策を導き、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を助けます。COVID-19危機を、より良い仕事の未来につなげるために、政労使はもちろん、学生や市民の皆様など、多数の方々のご参加をお待ちしております。


< 開催概要 >
  日 時: 2020年12月2日(水) 14:00~16:00
        ※Zoomによるオンライン開催です。
プログラム:
  【主催者挨拶】
    高崎真一(ILO駐日代表)
    鈴木玲(法政大学大原社会問題研究所所長)
  【ILO紹介】
    麻田千穂子(ILOアジア太平洋地域総局長)
  【基調講演】
    「COVID-19危機とILO~産業別に見た取組み」伊澤章(ILO本部部門別活動局前次長)
   ◆使用者の立場から 吉川美奈子(株式会社アシックスCSRサステナビリティ部部長) 
   ◆労働者の立場から 郷野晶子(UAゼンゼン参与/インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会事務局長)
   ◆政府の立場から 井内雅明(厚生労働省大臣官房統括審議官(国際担当)
   ◆学識経験者から 中村圭介(法政大学大学院連帯社会インスティチュート教授)
  【ディスカッション】
    <司会>藤原千沙(法政大学大原社会問題研究所教授)


申込み: 下記「参加申込みフォーム」より、お名前、ご所属、メールアドレスを送信してください。会議IDとパスコードは11月30日(月)にお申込みメールアドレスにお知らせします。
   https://forms.gle/FpPJfXnSeaZGEfYA7

▼本件に関する問い合わせ先
法政大学大原社会問題研究所
TEL:042-783-2305
メール:oharains@adm.hosei.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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組織名
法政大学
ホームページ
http://www.hosei.ac.jp/
代表者
田中 優子
上場
未上場
所在地
〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1

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