● 同時に、チームワークを高めるチームラーニング推奨や上司の心得を定めた「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」の浸透もモバイルアプリなどのツールを活用して推進しています

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）では、緊急事態宣言解除直後から、社内横断的な組織（アフターコロナ「働き方改革」チーム）を立ち上げ、アフターコロナの新しいワークスタイルの浸透と定着を目指したOpenな検討とAgile, Innovativeな施策実施を進めてまいりました。2021年7月には新本社への移転も予定する中、働き方改革の取り組みを加速していきます。 　当社では、今般の新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、従業員の安全・健康を確保しながら事業活動を継続するという基本姿勢の下、非生産拠点での全面的な在宅勤務を実施するとともに、製造現場の三密防止対策を徹底してまいりました。一方で、当社では、2015年より「働き方」改革を推進しており、育児や介護目的に限定しない在宅勤務制度自体は2016年度に導入し、適用範囲の拡大を進めてきました。2018年度からのフェーズ2では「一人一人がワクワク働き、共創する企業グループ」を目指しております。
　こうした中で、新型コロナウイルス感染症の対応に伴うリモートワーク推進を契機として、ハード面・ソフト面の両面から、アフターコロナを見据えて「働き方」改革を加速することにいたしました。 　場所に捉われない働き方（リモートワーク）のメリットを最大限生かし、従業員のモチベーションの強化と生産性の向上の両立を図るため、主として、以下の施策に取り組んできました。今後とも、場所に捉われない働き方を推進するとともに、快適なワークプレイスでの対話や多様な人々とのコラボレーション、さらにはチーム力の向上を通じて、お客様とのより高い価値創出に挑戦し続けます。

１．リモートワーク推進
● 出社率抑制目標の設定
緊急事態宣言解除後も、非生産拠点において出社率目安（本社は40％）を掲げ、リモートワークを推進。役員層の率先垂範をはじめとした意識啓発、制度整備（リモートワーク利用回数上限撤廃、コアレスフレックスタイム制や各種休暇との併用等）、インフラ強化を進め、2020年10月の出社率（本社）は30％前後を維持。

● 「テレワーク手当」の新設
主に在宅勤務を実施する従業員に対し、月額3,000円の手当を支給する「テレワーク手当」を新設、本社・支社より試行するとともに（2020年11月支給開始）、その支給対象者については、通勤費の定額支給から実費精算方式に変更。

● 社内会議・イベントのリモート化推進
経営会議をはじめ、社内の主要会議を原則リモート開催に切り替えて実施する運用ガイドラインを徹底。10月に開催したグループ内の研究発表会では、海外含めた多拠点から約800名がリモートで参加し、従来以上に活発な意見交換を実現。

２．新たなワークスタイルの確立
● アフターコロナを見据えた新本社の機能見直し（2021年7月移転予定） 全社的に選出した移転プロジェクトメンバーが主体となって、「MIX! OWN COLORS ～新しい色で共に未来を描こう～」のコンセプトの下、業務や気分に合わせてオフィス内の場所を自ら選択するワークスタイル（Activity Based Working：ABW）の考えに基づき新本社のオフィス機能を検討。その後、リモートワークが大きく進展したアフターコロナの新しい働き方を見据えて、新本社に求められる機能を再度洗い出し、(1)出社率50％・ソーシャルディスタンス確保を前提とした安全・安心な環境整備、(2)コミュニケーション活性化のためのチームミーティング・Web会議・1on1向けスペースの充実、(3)身体的・心理的ストレスの軽減及び健康促進・ Well being の思想を重視したリフレッシュスペースの充実等の見直しを実施。

● 文書電子化の推進（クラウド電子フォルダ導入、ファイル運用ルール整備）
リモートワーク環境でのコミュニケーションの活性化に向けて、自前サーバーからグローバルなクラウドサービスに切り替え（2021年1月から稼働）、堅牢なセキュリティの下、外部からのアクセスの簡易化、社外の利用者とのファイル共有等を実現。電子ファイルの保存等運用ルールを作成し、新本社移転の文書廃棄活動と連動して導入を促進。

● 「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」やチームラーニングの浸透活動 リモートワークにより社内外のコミュニケーションスタイルが劇的に変化する中、企業価値を生み出し続けるには、今まで以上にチームワークを高める努力が必要。このため、「良いチームをつくる」リーダーとなるための基本的な１つの心構えと６つの行動原則からなる「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」を定め、役員を始めとする部長以上の管理職が周囲に「行動宣言」し、モバイルアプリなどの行動定着ツールも活用しながら日々実践（来年度は課長層に展開を拡大予定）。また、チームメンバーでワークスタイルやライフスタイルを共有し、より働きやすくなるアイデア出しやスケジュール見直しなどを行うチーム活動（チームラーニング）を推奨。

● 従業員ニーズクイック調査
リモートワーク下での従業員ニーズや施策浸透度についてテーマごとに簡易アンケートを実施、従業員のワークスタイルの実態や潜在ニーズを把握し、制度改定やインフラ整備に機動的に反映。

３．感染防止対策
感染予防と事業継続の両立に向けたガイドラインを周知徹底するとともに、当社グループ内の新型コロナウイルス対策を常時フォロー。また、職場の3密防止対策として、自社製のデスク用パーティションとフェイスシールドを当社グループで活用するとともに、フェイスシールドは当社グループ外にも寄付。