不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を活用し、面談から契約まで完全非対面で不動産売買契約を締結した50名に対し、2020年9月8日（火）〜2020年9月22日（火）の期間で、非対面契約に関するアンケートを行い、26名から回答を得ました。


対面・書面交付を前提とした不動産取引の大きな転換点
新型コロナウイルス感染拡大の影響により非対面サービスへの需要が急速に加速する昨今、宅地建物取引業法により対面・書面交付（※1）が義務付けられている不動産取引は大きな転換点を迎えています。また、テレワークによる新たな働き方への対応が求められる中、署名・捺印や書面交付等のアナログな業務プロセスへの課題が浮き彫りになりました。

当社では、2019年10月より、国土交通省が不動産取引のオンライン化促進を目的に推進する「IT重説（※2）」の社会実験に参画し、これまで（2020年9月末時点）に、累計242件のIT重説を実施してまいりました。2020年4月には、IT重説を活用して契約手続きの完全非対面化を実現し、本アンケート実施時点で50名の方にご利用いただきました。

こうした背景のもと、不動産取引のオンライン化を見据え、今回の非対面契約に関するアンケートを実施いたしました。

（※1）宅地建物取引業法第37条の規定に基づく義務
（※2）IT重説とは、通常は対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、ビデオ通話システムを用いて実施すること。 重要事項説明書（35条書面）を、契約の前に顧客（買主）に交付した上で、当社の宅地建物取引士がIT重説を実施します。


調査結果サマリー

• 不動産売買の「非対面契約（オンライン契約）が実用化されるべき」と思う方が100％
• IT重説を活用した非対面型の契約手続きの中で最もオンライン化が望まれている部分は、署名・捺印
• 契約書面を物理的に保存したいというニーズが一定数ある

調査結果

◯ 非対面契約（オンライン契約）が実用化されるべきだと思いますか？

不動産売買の非対面契約または、オンライン契約の実用化について質問したところ、全員が実用化されるべきだと 「思う」と回答しました。



◯ 書面の電子化を希望しますか？

現行の社会実験では書面交付が義務付けられているIT重説に対して、書面の電子化を希望する人が過半数を占めました。一方で、「契約書を紙で保管したい」というニーズが約3割の方にあることが分かりました。同調査において「ハンコ（捺印）は必要だと思いますか？」という質問には、88.5％の人が「不要だと思う」と回答していることから、電子契約等の手続きの電子化のニーズはあるものの、契約書面を物理的に保存したいというニーズが一定数あることが考えられます。



◆ 調査概要
・調査期間：2020年9月8日（火）～2020年9月22日（火）
・調査手法：当社によるアンケート送付
・調査対象：RENOSYにて、完全非対面で投資用不動産の売買契約を締結した50名回答者数：26名

◆ IT重説を活用した非対面契約の流れ

◆ RENOSYの不動産投資について
資産運用型中古マンション販売実績No.1 （※4）の「RENOSY ASSET（URL：https://www.renosy.com/asset）」は、物件選定から契約、ローン審査、収益管理までオンラインで可能なRENOSYの不動産投資サービスです。提案資料のデジタル化、ビデオ面談を活用したIT重説、電子契約、ローンのオンライン申請・審査、購入物件の収支管理など、ワンストップでお客様の資産形成をサポートします。

また、AIにより不動産仕入れ業務を自動化する自社開発の業務支援システムを活用し、物件仕入れにかかる時間を従来の1/3に短縮、担当者の経験値に依存しない不動産仕入れを実現しています。


（※4）東京商工リサーチによる投資用中古マンション販売を行う上位4社を対象としたインタビュー調査（2020年1月時点）より

◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億7225万5470円（2020年8月末日時点）
事業内容：
・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営（不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国人投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社