PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーション（サステナビリティトランスフォーメーション）を総合的に支援する専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」を設立し、本日より本格的に活動を開始しました。

近年、サステナビリティは重要な経営アジェンダの一つとして関心が高まっており、サステナブル投資やサステナビリティ経営を推進する企業が増加しています。PwCが実施した「第23回世界CEO意識調査」（※1）では、世界全体のCEOの24%が、自社の成長見通しに対する潜在的な脅威として「気候変動と環境破壊」を「非常に懸念している」と回答しています。これは、持続可能な社会の構築に向けた企業による環境課題・社会課題への対応について、政府・投資家・従業員・消費者・地域社会といった直接的なステークホルダーからの期待・要請が急速に高まっているためだと考えられます。

実際、PwCが行った「サステナビリティ消費者調査」（※2）では、日本の消費者の36%が、企業が環境・社会へ配慮することについて「義務であると思う」、41%が「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う」と回答しています。企業には、環境・社会価値を経済価値とのトレードオフではなく、長期的な企業価値向上を見据え両立させるトレードオンを実践することが、今まさに求められています。

新組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」は、このような環境・社会価値と経済価値を同時に向上させるサステナビリティ経営の実現に向けて、個別の商品やサービスにとどまらず、企業のビジネスモデルのトランスフォーメーションを促進します。

世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCの国内外のメンバーファームと緊密に連携し、また政府、NGO、アカデミアなどとも協力しながら、サステナビリティの最新動向・知見の蓄積、投資すべきサステナビリティ領域の選定、サステナビリティ診断ツールや数値化ツールの設計などを行います。

これまで培ってきた金融、消費財、製造、ヘルスケアなど多様な産業・ビジネスに関する豊富なインサイトや経験に基づき、企業のサステナビリティ経営を総合的に支援します。

（※1）第23回世界CEO意識調査：2019年9月から10月にかけて、世界83カ国の1,500名以上のCEO（うち、日本のCEOは139名）を対象に、今後12カ月の世界経済や企業の成長見通しなどについて調査。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/ceo-survey.html

（※2）サステナビリティ消費者調査：PwCサステナビリティ合同会社が、2019年12月に国内の消費者約3,300名を対象に実施した意識調査。

サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスの概要 サステナビリティトランスフォーメーションの礎となる現状評価および分析

• 対応計画の検討（サステナビリティ経営に関する評価、分析、ロードマップ策定）
• サステナビリティと企業価値の関係性に関する構造的理解促進
• 経営意思決定のための非財務情報の数値化・可視化

【サステナビリティトランスフォーメーション支援】
経営フェーズに合わせたサステナビリティサービスを提供

• ビジョン・長期戦略
  • サステナビリティ戦略立案・方針策定支援：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応など
• サステナビリティの取り組み方針・ビジネス開発
  • CSV／ SDGsビジネス構築支援
  • サステナブル商品開発支援
• 実行支援・オペレーション
  • サステナブル金融実行支援：ESGポートフォリオマネジメント支援など
  • サステナブルバリューチェーン構築実行支援

• 管理・モニタリング
  • サステナビリティリスクマネジメント支援：サプライチェーンマネジメント支援など
  • サステナブル経営管理支援：環境・社会リスクを踏まえた内部監査など

• 情報開示・エンゲージメント
  • 社内外エンゲージメント支援
  • サステナブル情報開示支援：サステナビリティ格付け支援など
  • 非財務情報第三者保証

2.組織構成と陣容

■名称：サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス 　　　　　　テクニカル・リード　磯貝友紀
　　　　　　（PwCあらた有限責任監査法人 サステナビリティ サービス パ―トナー）

• サステナビリティ経営、CSV、気候変動、人権などに関する知見を有するプロフェッショナルを中心に、サステナビリティビジョン策定、戦略立案、オペレーション改革業務などで実績のある専門家
• クライアントニーズに応じ、PwC Japanグループの各法人（コンサルティング、ディールアドバイザリー、監査、税務、法務など）と連携してサービスを提供

＜サービスラインの全体像＞
「非財務情報のマネジメント―先進事例から紐解く企業価値創造に向けた取り組み―」
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/non-financial-information-management2006.html



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PwC Japanグループについて　https://www.pwc.com/jp/ja/

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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約8,100人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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