三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「『顔認証カメラ』の功罪」を2020年7月28日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

＜今日のキーワード＞
『顔認証カメラ』はスマホやパソコンのロック解除から、テーマパークの入出場時の本人確認まで、日常生活に浸透しつつあります。また、中国では全国に張り巡らされた『顔認証カメラ』による人々の行動監視が、新型コロナ感染拡大の抑制に有効な働きを見せたと報じられました。しかし、中国では『顔認証カメラ』が反体制派活動の監視・弾圧用途などにも使われているとの指摘もあり、人権問題など倫理面からの課題も多いようです。

【ポイント１】使用が拡大しつつある『顔認証カメラ』

■従来、監視カメラは防犯や防災用途など幅広く使用されてきましたが、これに輪郭や目鼻口の位置など顔の特徴を利用して顔を認識するシステムを搭載し、人物を特定できるようにしたものが『顔認証カメラ』です。

■『顔認証カメラ』はスマホやパソコンのロック解除やテーマパーク入出場時の本人確認から、空港などでのテロリストや犯罪者の割り出しなどにも使用されています。

■中国では2億台を超える『顔認証カメラ』ネットワークの天網が有名ですが、今回の新型コロナ禍ではこのネットワークを駆使し、感染を収束させたと報じられています。一方、このネットワークはデモなど反体制派の活動監視や、ウイグル自治区の弾圧にも使用されているとの指摘もあり、世界的な問題となっています。

【ポイント２】各国で対応が分かれる

■日本でも、主要な空港で『顔認証カメラ』を利用した出入国審査が導入され、空港の混雑緩和と審査待ち時間短縮に貢献しています。また、セブン銀行とNECは『顔認証カメラ』を活用した次世代ATMを開発し、昨年9月以降、順次導入・入れ替えを進めています。

■一方、米国では個人情報保護の観点からも、差別を助長しかねないことから、アマゾンやIBMなどで『顔認証カメラ』を敬遠する動きが広まっています。

■また、欧州も新型コロナ感染抑制のため一部に使用例もみられますが、一般データ保護規則（GDPR）を世界に先駆けて制定したように、個人情報保護に敏感な国が多く、『顔認証カメラ』の使用拡大には消極的と見られます。



【今後の展開】問題に配慮しながら、有効な活用が求められる

■『顔認証カメラ』は非常に便利なものであり、新型コロナの感染抑制においては圧倒的な効果を発揮するなど有益な面も多くみられます。一方、欧米各国が中国はウイグル自治区の弾圧のために『顔認証カメラ』を使用していると指摘しているように、倫理的な問題も多くはらんでいます。

■正に、監視強化と権利保護とのバランスとなりますが、どちらか一方ではなく利便性など良いところを取り入れつつ、人権などに配慮しながら上手に運用していくことが望まれます。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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