報道機関各位
2020年7月20日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の災禍をはじめ、台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害等で、国籍等に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　金融機関・機関投資家や上場企業のCGコードをはじめ、国際世論を左右するSDGsを身近な自社の取組みと照らし合わせ、社会から支持・評価される経営への転換が急務となりました。

　SDGsの文言は一見して壮大で崇高な大ごとのように見られがちですが、その実身近な取組みの積み重ねが求められているにすぎません。また、感染症対策やニュー・ノーマルは、SDGsのど真ん中のテーマであり、今、そして、これからの社会に重要な位置をSDGsが占めています。

　元 国連専門官であり、現在は民間企業の経営者としてSDGsの前身から普及啓発にあたってきた日本でも世界でも稀有な存在の講師が、日本企業の陥りがちなワナや対応ポイントをはやわかり解説でお届け致します。
【ＺＯＯＭ生セミナー概要】

・日程：　2020年8月27日（木）12:30～16:30

・主催：　株式会社情報機構

・講師：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲

・詳細・ウェブからのお申込み：　https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC200874.php　

・詳細・特別割引でのお申込みについて：　https://www.jmri.co.jp/2020.Aug.27.SDGs.Tomura.pdf　
＜セミナー内容＞

１．ＳＤＧｓの本質・課題・副作用

・そもそも、SDGsって一言で言うとなんなのか？：　「本業・営利活動を通じた社会問題解消アプローチ」へ
・ふわっとした言葉「サステイナブル」とは結局なんなのか？
・国連に身を置いてきた者としての国連の企業側への本音・期待と日本企業や社会のよくある反応・誤解
・企業経営者として生き働く者としての経営視点・現場感覚・コスト意識と「お互いに幸せになりあう」観点
・なぜSDGsに取り組むべきなのか？：機関投資家・金融機関の視点、各種ステークホルダーの視点、経営・運営の視点など
・「持続的発展可能なゴール」は自社の「持続的発展」やゴーイングコンサーンではなく社会の持続的発展可能性のこと
・口だけor宣伝だけの「なんちゃってSDGs」が「SDGsウォッシュ」として糾弾される問題と対策
　・講師提唱の「サステイナブル不便」「サステイナブル・ガバナンス」：　一見して不便に見える健全に長続きする対応を受け入れる姿勢の重要性
　・講師提唱の「SDGs経済学」：　SDGsに沿った社会に良き取組みで事業発展の追い風を受けるポイント
など

２．世界人権宣言・人権規約を出発点にしたこれまでの対応とＳＤＧｓのこれからを見据える

・国連グローバルコンパクトや「本業を通じた社会貢献」(ＣＳＶ経営)などからＥＳＧ・ＳＤＧｓへの流れ
・全ての出発点にして少なからぬ方々が読んでさえいない世界人権宣言・人権規約のピックアップ早わかり解説
・社会貢献と経営は両立しないといわれた時代からＣＳＲ活動は当然視される最近の消費者意識と社会動向
・SNSにみる「#MeToo」運動などの社会動向の激変： 社会問題への無関心が倒産・トップ退陣へ
など

３．ＳＤＧｓの「１７の目標」を身近な社会動向や経営上・業務上の事例での読み解きとお互いに幸せになりあう取組みとしての課題解決のヒント

・自社が無理なく自然と取り組める目標設定・評価・指標設定や進捗レポーティングについて
・崇高で壮大に見えるＳＤＧｓの目標を自社の日常業務や実務対応など身近な取組みにかみ砕いてみる
・目標１：「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標２：「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標３：「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標４：「全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標５：「ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標６：「全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標７：「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標８：「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標９：「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標10：「各国内及び各国間の不平等を是正する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標11：「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標12：「持続可能な生産消費形態を確保する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標13：「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標14：「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標15：「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標16：「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
・目標17：「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」と各個別目標・自社にフィットする見方と対応
　など

※国連公用語ではない日本語訳での解説は、総務省や国連広報センターなどの仮訳などを基に記載・解説致します。

４．ＩＲ活動・統合報告書・これまでのＣＳＲ活動などと連携させた無理ない展開へ
・肩肘張らずかみ砕いて見つめてみる： 無理なく自社にフィットして取り組みやすいことをコツコツと…
・良き企業としてのSDGs取組みの情報発信・社会との対話と注目され愛される企業づくりのコツ
・SDGsへの取組みを進めれば進めるほど儲かる企業・活性化する地域となるためのポイント
など

※最新動向や社会状況等に応じて、上記項目例等は予告等なく適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【弊社理事長の戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）

・戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）：　https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf　

・戸村の一般公開YouTube動画セミナーなど：　https://www.jmri.co.jp/webinarpromotion.html　

・戸村登壇の公開セミナーの一覧：　https://www.jmri.co.jp/keynote.html　

・戸村智憲の100タイトルを超える講演ラインナップ：　https://www.jmri.co.jp/business2.html　

・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」：　https://www.jmri.co.jp/k-women.html　

・世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧：　https://www.jmri.co.jp/information.html　

・弊社公式の理事長(戸村)ブログ：　https://ameblo.jp/tomura777/　

・弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム：　https://www.instagram.com/tomonoritomura/　

・自治体・公務支援関連：　https://www.jmri.co.jp/public-support.html　

・アドバイザーや講演のご依頼・ご相談などの弊社ウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html　
＜プロフィール＞

　国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導・非軍事組織のテロ対策などに当たりつつ自らも実践する。

　日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントや民間組織のテロ対策など、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。

　国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）としてソフトウェア監修・セールス&マーケティング総指揮・基調講演登壇からセールス同行支援まで総合支援、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。

　世界初のことを日本発で展開・提唱・普及啓発にあたっている。

　幅広い分野・テーマで基調講演や対談などで登壇する論客として、また、懐深く笑顔で朗らかに損得抜きにも接するかたわら、不正行為を行う者に厳しく健全化に向けた固い信念と粘り強い行動力で、不祥事対策・企業健全化やメディアで論客・コメンテーターとしても活躍中。

　国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社(　https://www.jmri.co.jp/ua.html　)の顧問も務めた。

　また、人生100年時代のシニアのセカンドキャリア・生涯現役・シニア人材の有効活用や活性化を業界の旗手としてリードしてきた(一社)シニアセカンドキャリア推進協会(　http://www.sscpa-j.org/　)の顧問も務めている。

　SDGsに基づく社会貢献を推進する財団((一財)ノブレスオブリージュC&M (　https://www.noblesseworld.org/　)の理事として、世界的権威の医学部教授や元IMF(世界銀行)理事の受勲者ら理事陣とともに、医療福祉や芸術振興など超富裕層を中心とした活動のとりまとめや全体指揮にもあたっている。

　SDGsの観点から、少子高齢化や後継者不足などで事業承継・取組みの工夫・長期的支援などを得れば、持続的・サステイナブルに輝ける中小企業(目標：5,000社)の事業承継・支援に取り組む(一社)Yamatoさわかみ事業承継機構(　https://yamatosawakami.com/　)のアドバイザーも務めている。

　コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」（　https://www.jmri.co.jp/cgaward.html　)などの大賞選考委員長も務める。

　主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ～幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。

　また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。

　ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。

　世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。

　元Google社長との人工知能の特別対談、Googleより依頼を受け業界の業務自動化・機械学習・働き方改革などによるサステイナブルなサプライチェーンづくりの特別講演をはじめ、日本最大規模のIT展示会「CEATEC」での世界初となるIT経営モデルの特別講演や、外資系・日本ともに大手IT企業の依頼によるIT経営の変革に関する基調講演・特別講演などを数多く担当。

　経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。

　早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンス・リスク管理・BCP・危機管理や上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。

　上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（E:環境保護対策・S:社会問題対策・G:ガバナンス強化）やSDGs（世界共通の持続的発展可能な１７のゴール・169のターゲット）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。

　経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士・公認会計士等の専門家に対しても、早期から内部統制の指導を行ってきた。

　上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。

　金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）や自治法に基づく地方自治体等の内部統制も、専門家指導や実地指導をはじめ、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしてきた。

　その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。

　激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援（詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり：　https://www.jmri.co.jp/information.html　）も義援金寄付などと併せて展開してきた。

　また、自治体における自治法改正・内部統制対応・実施要領・監査基準・監査制度や不祥事対策・リスク管理・BCP(業務継続計画)などをはじめ、議会改革・議会ICT化での議員・議会職員への指導や、知事・首長・自治体役職員・監査委員・地域社会・自治会などにも各種指導・支援を行っている。(一例：全都道府県監査委員協議会連合会総会の講演録　
http://www.jmri.co.jp/2016.Nov.11.IC.RiskMgmt.ZenkanrenSoukai.Keynote.Tomura.pdf　)

　現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。

　NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、各全国紙の新聞での掲載・コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。

【その他の資格等】
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
テロ対策の国際ライセンス TacMed Essentials (対テロ戦闘外傷救護)
謝罪会見診断士
不祥事対策診断士
など

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674　　FAX：03-6800-3090
メール：　info@jmri.co.jp　
ウェブ：　https://www.jmri.co.jp/