三井住友DSアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆、以下「当社」）は、株式会社新生銀行（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：工藤英之、以下「新生銀行」）が行う店頭での投資信託の交付目論見書電子交付の実証実験について、スマートフォンやタブレット端末で自動的に最適化される様式（レスポンシブデザイン）の交付目論見書の提供を通じ、実証実験をサポートします。
本実証実験は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」（注）の７件目の支援案件として採用されています。
（注）FinTech実証実験ハブ：2017年９月21日に金融庁により、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため設置された。


1.今回の実証実験に参加する背景
これまで、個人のお客さまが投資信託を購入される際や購入した投資信託の運用状況を確認する際には、製本された販売用資料や交付目論見書、PDF形式での月次レポートが主に利用されてきました。しかし最近では、個人のお客さまにおかれてはスマートフォンやタブレット端末を使った取引も増えており、当社では、それぞれのデバイスにおいて自動的に最適化される様式（レスポンシブデザイン）での提供を検討、実施してきました。
例えば、販売用資料であれば、製本版だけではなくタブレット端末での提供も行っており、その際には説明動画を組み入れてお客さまの購入判断のサポートをしています。また、当社直販「三井住友DS投信直販ネット」専用で販売している投資信託「アクティブ元年・日本株ファンド」の月次レポートについては、昨年10月より既にHTML化し、スマートフォンでも見やすい開示を始めています。そして、最近の新型コロナウイルスへの対策で在宅時間が長くなっていることから、YouTubeを通じた投資信託の商品概要や相場情報などを、販売会社向けにライブで動画配信する試みも始めています。このような製本版資料のデジタル化への取り組みは、過剰な製本版資料の在庫削減にも繋がると考えています。
当社におきましては、「人生100年時代」における資産形成のサポートや多様なライフスタイルに対応したサービスのデジタル化による利便性追求などが、販売会社や個人のお客さまの満足度向上に繋がると考えており、今回のプロジェクトもその一環として参加するものです。


2.本プロジェクトの概要
【実験内容】
投資信託交付目論見書について、従来の紙またはPDFファイルでの交付に加えて、HTML形式の商品説明書（実験用交付目論見書（以下、「電子コンテンツ」））を提供します。スマートフォンやタブレット端末など、交付目論見書を表示するにあたり最適化された環境で、個人のお客さまに電子コンテンツを体験いただくことを通じて、本プロジェクトの問題点や改善点を明確化します。
【参加会社】
販売会社：新生銀行
委託会社：アストマックス投信投資顧問株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、当社
【実験場所】
新生銀行の全国各店舗の店頭（東京フィナンシャルセンターを除く）
【実施予定期間】
2020年7月～12月
（補足）参加各社の役割
本実証実験にあたって使用する電子コンテンツは、投資信託の委託会社3社が各々作成し、販売会社である新生銀行に納入します。納入された電子コンテンツは、新生銀行が管理・運営を行い、お客さまに提供します。



3.参加各社のコメント
株式会社 新生銀行　常務執行役員　個人ビジネスユニット長　清水哲朗
技術革新とライフスタイルの変化から、多くのお客さまがスマートフォンを利用して、コミュニケーションを行ったり、金融サービスを利用したりするようになってきました。お客さまの情報収集ツールが変化していくなか、少額から長期・分散・積立投資が可能な投資信託へのアクセシビリティの強化は不可欠です。
このプロジェクトを通じて、 「紙（書面、電子交付の場合はPDF）」を前提とした投資信託の交付目論見書だけでなく、小さな画面でも最適化され読みやすく表示されるHTML形式を活用した電子コンテンツでの法定書面の提供に向けての議論の礎ができればと考えています。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社　取締役戦略マーケティング部長 山田 俊一
テクノロジーの進化が私たちの生活に劇的な変化をもたらす中で、金融サービスにおいても着実に変革の波が押し寄せています。投資信託のさらなる投資家層の拡大と浸透には、今の私たちのライフスタイルに合致した情報提供や開示手法を取り入れていくことが重要であり、現状のパソコンやモバイル端末を軸としたサービスの展開は今後改善の余地があると考えております。弊社では今回の実証実験はその改善の着実な一歩になると考えプロジェクトに賛同いたしました。

当社　常務執行役員　商品部門担当　伊木恒人
当社におきましては、「人生100年時代」における資産形成のサポートや多様なライフスタイルに対応したサービスのデジタル化による利便性追求などが、販売会社や個人のお客さまの満足度向上に繋がると考えており、今回のプロジェクトもその一環として参加するものです。



重要な注意事項
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