株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelに「中小企業の事業承継問題」についてのコラム「"事業承継"早めのご準備を」を掲載しました。

“事業承継”早めのご準備を

■後継者問題が日本経済にもたらす影響

中小企業庁によると、2025年までの10年間で、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社（日本企業の全体の3分の1）で後継者が未定となり、このまま放置しこれらの企業が後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表しています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。

■進行する経営者の高齢化

その証拠に、帝国データバンクが発表した全国社長年齢分析（2020年）によると、2019年の社長の平均年齢は 59.9歳（前年比＋0.2歳）と過去最高を更新、右肩上がりの推移が続いています。年代構成比をみると、80代以上4.1％、70代19.7％、60代28.1％、50代26.4％となっており、60代以上の社長の割合は51.9％と全体の半数以上を占める結果となりました。
高齢化が進み、事業承継が行えないまま、休廃業・解散さらには倒産に追い込まれる中小企業も増加しています。

予測不可能な今こそ早めの“事業承継解決=M&A”の準備が重要になります

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▼筆者プロフィール

日本M&Aセンター
営業企画部 広報・PR課
齊藤 宗徳 （さいとう・ むねのり）

立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社。国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にてWebマーケティング・広報業務を経験。2019年に日本M&Aセンターに入社し、営業企画部にて広報・Web業務に従事。

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