株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelに、コロナ危機におけるM&Aマーケットの展望についてのコラムを掲載しました。


この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、罹患された皆様および感染拡大により様々な影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。
新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、2020年4月現在も、人々の行動に制限がかかり経済活動に大きな影響を与えています。
私は2008年に日本M＆Aセンターに参画以降、度々、景気の下降局面に直面し、その度に今自分に何ができるかを問い続けてきました。
入社直後の2008年9月、当時全米でも五指にはいる投資銀行であったリーマン・ブラザーズがサブプライムローンの大幅な値下がりにより経営破綻。それを機に、金融業界を中心に一気にリセッションに入り、投資は冷え込みました。その後浮き沈みを繰り返しながら経済活動が正常な状態に戻りつつあると感じていた矢先、2011年3月11日に東日本大震災が発生しました。
今回の新型コロナウィルスは、既に世界全体で290万人が感染しており死者は20万人を超えています。（2020年4月28日時点） 日本政府は緊急事態宣言を発令し、その対象地域は当初の7都道府県から今や全国へと拡がっています。



業界毎にみると、外出自粛により外食産業、海外渡航禁止等が強く影響する観光業、また部品製造を中国等の海外サプライヤーに依拠しているメーカーは強い打撃を受けており、当面の資金繰りと同時に、リストラによる人員削減も差し迫った課題になっています。今後はこのような業界にモノ、サービスを提供している業界、企業への影響も大きくなっていくでしょう。
このように実消費活動の低迷が大企業へと影響を及ぼす様子は今回の大きな特徴とも考えられ、リーマンショックのように金融機関が機能不全に陥った状況に比べれば、時間は多少かかっても回復基調になったときのスピードは相当早いと推察できます。 現状は感染防止のための行動制限による経済停滞であり、経済そのものに原因があって下降局面に入っている訳ではないからです。
その時には需要の爆発が起こり、経済が急回復することが見込まれます。



コロナショックの中、企業はどのような成長戦略を描けばよいのか。
今起きているコロナショックとリーマンショックの時との状況を比較しながら、今後のM&A動向について動画で解説しています。是非、ご覧ください。

【THE OWNER（ザオーナー）・緊急特集】コロナショックこそ企業買収のチャンス！？
成長戦略のスペシャリストに聞く景気後退時に企業買収で急成長した実例！

前半（約15分）

後半（約15分）



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▼筆者プロフィール



日本M&Aセンター
成長戦略部　部長
栗原弘行 （くりはら・ひろゆき）

「経営者の悩みを根本的に解決したい」という志から、大手証券会社を経て日本M&Aセンターに入社。
以来10年以上にわたりM＆A業務に従事し、人材領域M＆Aのプロとして豊富な成約実績を持つほか、事業承継型M&Aに留まらず、成長戦略型M＆Aにも精通。業界を問わず多くの経営者から信頼を得ている。現在は成長戦略統括として年間20件以上のM＆Aを手がけている。

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