世界各国で本格化する5G展開と台湾ICT産業

-COVID-19鎮静化後の5GとAIoTによる力強い巻き返しに備える-

台湾貿易センター ニュースレター 4回シリーズ:台湾主力産業の「いま」
第2回:5G通信、ネットワーク機器関連産業編


通信、ネットワーク技術の進歩はめざましく、例えばCOVID-19に関する世界の情勢や知見をリアルタイムで把握し、個人や企業、行政などが迅速に意思決定を連続させていくためにも大きく貢献し、人々の支えとなっています。

5Gの普及は人類に大きなメリットをもたらすと期待され、つい先ごろ商用サービスが開始された日本はもちろん、世界各国が盛んに5Gサービスの導入に取り組んでいます。今年中の商用サービス開始を予定する台湾でも、これに先立つ5G向け周波数帯オークションでの合計落札額が1,380億NT$(現在のレートで約5,000億円)を上回り、移動通信の進化における5Gの重要性と期待の高さを示しています。

2020年当初は消費者の携帯端末の買い替え気運が高まり、5Gが爆発的に成長する年になると見られていました。サービス提供地域が広がり、AIやクラウドプラットフォーム、エッジコンピューティングなどとの統合が進めば、製造や医療、交通などの分野でも5Gが幅広く活用されるようになり、新しい多様なビジネスチャンスが創出されるはずです。

携帯電話やPC、テレビをはじめ、世界の家電市場の売上の25%を中国製品が占めるようになった現在、COVID-19の猛威が需給に即影響を及ぼしています。これは台湾においても例外でなく、台湾国内需要や5G商用サービス開始時期、中国の地方市場の回復状況など、現在の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止状況に左右され予見は簡単ではありません。けれども、世界中の願い通りひとたび事態が鎮静化すれば、5Gへの期待感は後退するものではなく、繰延需要や5Gアプリケーションの急成長、新しいAIOT技術の開発などによって、力強く勢いを盛り返すことは想像に難くありません。

高い技術力と品質、信頼性が要求される5Gに関する製品やサービス領域では、半導体産業やICT産業で培われてきた台湾産業の強固な基盤が強みとなっています。台湾は半導体ウエーハ製造における先進的なハイエンドプロセスで世界をリードしています。これらの主要生産施設は主に台湾内で操業し、従来から効率の高いファクトリーオートメーションを強力に推進してきました。様々な産業が新型コロナウイルスの深刻な影響と戦っているのは台湾も同様ですが、こうして蓄積してきたノウハウを生かして、現在の状況下5G関連産業に限っても、業績を伸ばしている領域、企業も数多くみられます。

例えば、電子材料ともなるプリント基板の製造企業の業績は現在も好調で、5G機器活用に向けたフレキシブルプリント基板(CCL)を製造する台湾企業のITEQ社やTaiwan Union Technology 社は、COVID-19の影響で急増した在宅勤務ワークやオンライン学習、ウェブ会議等がCCL需要を押し上げ、本年3月期の売上高は過去最高を記録しました(ご参考値:ITEQ:3月期売上高 約24億台湾ドル(約88億円)月成長率51.8%、前年同月比25%成長: Taiwan Union:3月期営業高 約18億台湾ドル(約66億円)月成長率35.1%、前年同月比24.4%成長)。第2四半期も、プリント基板(CCL)事業は、中国の5G基地建設や通信事業者向けに新たな政府調達案件が増えるため、プリント基板(CCL)事業は成長を続けると予測しています。 

また、Elite Material社は、アメリカ系の新機種タブレットやスマートフォン関連需要ならびに在宅勤務によるクラウド通信機器の受注増加を受け、3月の売上高は約22億台湾ドル(約80億円)前年同月比18.6%の成長を見せています。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、米国大手スマートフォン企業の新機種発表や5Gスマートフォンの需要を反映し、同社では今年も引き続き成長を見込んでいます。

5Gでは、その最大の特長である高速な伝送速度が短距離に限られ、さまざまな領域と連携させる必要があるため、カスタマイズ可能な多様なスモールセルの需要が大きく、生産を大幅に強化しています。専門的ノウハウや経験、柔軟性の高い生産能力を備えた台湾のICT業界は、全力を挙げて台湾企業の5G市場進出を支援しています。

5G市場に向けた、台湾企業による最新イノベーションとして代表的なものに、研究開発、デザイン、品質、マーケティングなどで卓越した製品のみに贈られる台湾エクセレンス賞(Taiwan Excellence Award)を2020年度に受賞した以下のような事例があります。

Edge-Core Networks社は、5G市場が将来拓く需要を見据えて設計・導入コストを削減し、次世代のモバイルネットワークサービスの推進を図ることのできるビッグデータのバックホール技術を開発しました。

D-Link Technology社が開発した5G無線ルータは大規模なメッシュネットワークを確立することができ、ユーザーはさまざまなIoTやスマートホーム機器と簡単に接続できるようになります。

Zyxel社のインテリジェント情報セキュリティ防御とペアレンタルコントロール無線ルータは、高速パフォーマンスと情報セキュリティやペアレンタルコントロールなどの機能を一体化して、ホームネットワークに最適なゲートキーパーを構築します。
「高速」、「低遅延」、「多数同時接続」の特長を備えた5Gは、スマート製造やスマート医療、スマートリテール、Internet of Things(IoT)、Internet of Vehicles(IoV)さらにはスマートシティにいたるまで、私たちの暮らしにさまざまな利便性をもたらすでしょう。

5Gに関わる台湾の先端技術・サービスを広く紹介するため、台湾エクセレンスでは、日程を9月28~30日に延期して開催されるCOMPUTEX Taipeiで各種新製品を発表します。また、これに先立って、東京では9月17日(木)、台湾エクセレンス賞の受賞企業がICT大型ミッション団として訪日し、ICT商談会を予定しています。また9月14~16日にマレーシアで開催予定の「世界情報技術産業会議(WCIT)」、9月29日~10月1日にインドで開催予定の「COMTEC INDIA2020」、10月21~23日開催予定の「Indonesia Infrastructure Week(IIW)」への参加など、グローバルな5G市場に進出していくためのさまざまな活動を計画しています。



*本ニュースレターは、激動する国際社会,科学技術、経済、ビジネス、貿易などの潮流のなか、台湾主力産業の「いま」を、台湾貿易センター(日本のJETROに相当)より4回シリーズ週刊でお届けするものです。以降、第3回:スマート医療産業編、第4回:ドローン関連産業編 を予定しています。バックナンバーは以下よりご参照ください。
第1回台湾スマート機械産業の現在 ~製造業高度化の究極のパートナーとして~ (2020/4/9公開)

台湾エクセレンス賞について


台湾エクセレンス賞(Taiwan Excellence Award)は台湾製品のイメージアップやグローバル市場へのプロモーションを目的として1993年に設立されました。毎年、台湾の経済部による厳格な審査を経て受賞製品が選出されます。研究開発、デザイン、品質、マーケティングなどで卓越した製品のみがその称号を得ることができ、受賞すれば国際的な様々なマーケティングやプロモーションでロゴマークの使用が許されます。6本のアーチラインからなる、台湾エクセレンスロゴマークは「台湾伝統文化における円満を追求する心」を表し、「台湾が国家レベルで認めた優良製品」であることを証明するマークでもあります。 https://www.taiwanexcellence.org/jp


中華民国経済部国際貿易局について


中華民国経済部(日本の経済産業省に相当)国際貿易局(BOFT)は、貿易及び経済協力に関連する政策と規定の実施を担っています。1969年に設立されたBOFTの役割と位置づけは、変化し続ける世界経済と貿易環境のニーズを満たすべく定期的に調整されてきました。BOFTは国内外における貿易関連プロジェクト・イベントにおいて中華民国対外貿易発展協会(日本での名称は台湾貿易センター、略称TAITRA)を指導し、サポートしています。数十年に渡りTAITRAと緊密な連携を保っているBOFTはビジネス、貿易及び投資に関連する重要な政府プロジェクトを今後も引き続きTAITRAに委託し、あらゆる面から台湾の海外プロモーションを行っていきます。


台湾貿易センター(TAITRA)について


1970年に台湾の対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利団体です。本部は台北にあり、台湾国内5箇所の事務所(桃園、新竹、台中、台南、高雄)と世界各地にある63の海外事務所をネットワーク化し、総勢1,300名以上のスタッフが台湾企業の国際競争力の強化、海外企業のビジネスマッチング、世界市場への進出をサポートしています。TAITRAは毎年、台湾で年間約40の国際専門見本市を主催する他、TWTC台北国際展示ホール、TWTC南港国際展示ホール、TICC台北国際会議センターなどの施設を運営しています。1973年に東京で日本事務所を設立以来、台日パートナーシップの強化を目指し、数多くの見本市へ出展するなど、日本・台湾間の貿易振興を図っています。また日本企業に対し、台湾からの調達及び台湾への投資、台湾で開催される国際専門見本市への参観及び出展誘致などを行っています。現在、台湾貿易センターは日本国内に3箇所の事務所(東京、大阪、福岡)を設けています。 https://tokyo.taiwantrade.com/
本件に関するお問合わせ先
台湾貿易センター東京事務所 Tokyo@taitra.gr.jp
TEL:03-3514-4700 FAX:03-3514-4707
HP: https://tokyo.taiwantrade.com/


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組織名
台湾貿易センター 東京事務所
ホームページ
http://www.taitra.gr.jp/
代表者
陳 英顕
上場
未上場
所在地
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-10澤田麹町ビル3F
連絡先
03-3514-4700

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