人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、全国の20～40代の男女約1,200名に対し、「夫婦の働き方と定年に関する意識調査」を実施しました。

　今回の調査は、人生100年時代と言われ、キャリアに対する考え方が多様化する昨今において、夫婦間で働き方や定年に対し、どのような意識差があるのかを明らかにするために実施しました。子どもがいて、正社員・契約社員、派遣スタッフ、パート・アルバイトのいずれかで共働きをしている既婚男女を対象に、「自分は何歳まで働きたいか」「配偶者には何歳まで働いてほしいか」「定年後も働く理由は何か」などを聞いており、夫、妻ともに一定数が「定年後も働きたい」と考えている一方、夫は妻のそうした希望に気付いていない可能性がみえました。

＜調査結果のポイント＞

• 20～40代の4人に1人は「定年後も働きたい」「定年後も配偶者には働いてほしい」と考えている結果に
• 夫婦ともにある程度の定年後就労意向はあるものの、夫は妻の「定年後も働きたい」という気持ちに気付いていない可能性も
• 定年後も働きたい理由、男女ともにトップは「金銭的なゆとり」。女性は金銭面だけでなく「健康のため」や「社会とのつながり」を重視する傾向
• 男女どちらも過半数以上が「現在の自分の収入に不満あり」

■調査総括
定年退職を前提としてキャリアを考える時代は、確実に節目を迎えています。今回の調査は20～40代の現役世代を対象としたものですが、定年まで時間のあるこの世代においても、すでに4人に１人は「定年後も働きたい」と考えているようです。また、夫が思っているより妻は「定年後も働きたい」と考える傾向にあり、理由はお金だけではなく健康や社会とのつながりも意識していることがわかりました。

弊社では、定年を超えても働くことは社会における活力維持や持続的な成長につながる意義のあることだと捉えています。実際に当社の66歳以上の女性派遣スタッフ数も増加しており（4ページ目）、社会とのつながりや生きがいを感じながら活き活きと活躍している女性派遣スタッフも多数存在しています。本調査結果が、夫婦で定年後の就労について話し合うきっかけになれば幸いです。

＜何歳まで働きたい？配偶者には何歳まで働いてほしい？＞
20～40代の4人に1人は「定年後も働きたい」「定年後も配偶者には働いてほしい」と考えている結果に。夫婦ともに一定の定年後就労意向はあるものの、夫は妻の「定年後も働きたい」という気持ちに気付いていない可能性も

• 「あなた自身は何歳まで働きたいと思っているか」（Q1)では、65歳を超えても（66歳以上になっても）働きたいと思っている人は全体で25.1％となり、調査対象となっている20～40代の約4人に1人は「定年後も働きたい」と考えていることがわかりました。男女別では、男性28.3％、女性21.9％と男性のほうがやや多い結果となりました。

• 「配偶者には何歳まで働いてほしいと考えているか」(Q2)でも、66歳以降も配偶者に働いてほしいと答えた人は全体で24.4％。Q1と同様、約4人に1人が「配偶者には定年後も働いてほしい」と考えていることがわかりました。男女別でみると、男性12.0％に対して女性は36.7％と、女性の方が多い結果となっています。

• Q1で「定年後も働きたい」と考えている女性21.9％に対し、Q2で男性の「配偶者（妻）には定年後も働いてほしい」は12.0％に留まりました。5人に1人以上いる「定年後も働きたい」と考える妻の気持ちに、気付いていない夫が一定数いる可能性がわかりました。

• Q1で「定年後も働きたい」と考えている男性28.3％に対し、Q2で女性の「配偶者（夫）には定年後も働いてほしい」が36.7％で上回りました。「定年後も働きたい」と考えている夫以上に、「（夫には）定年後も働いてほしい」と考える妻は多いようです。

＜定年後まで働きたい理由＞
定年後も働きたい理由、男女ともにトップは「金銭的なゆとり」。女性は金銭面だけでなく「健康のため」や「社会とのつながり」を重視する傾向も

• 66歳以上になっても働きたいと答えた人の理由について、全体では、「金銭的にゆとりある暮らしのため（69.8％）」「生活費が足りないため（45.0％）」などお金に関する回答が上位となりました。続いて、「社会とのつながりを維持するため（37.9％）」「健康のため（37.3％）」「働くことが好きだから（26.7％）」となりました。

• 女性の回答トップも「金銭的にゆとりある暮らしのため（73.5％）」が挙がる一方、「健康のため（46.3％）」「社会とのつながりを維持するため（42.6％）」といった金銭以外の理由を挙げる人も4割超おり、女性が定年後働きたいのはゆとりある生活のためだけではなく、健康や社会とのつながりを意識している側面も見てとれます。

【参考データ】 スタッフサービス・ホールディングスにおける「66歳以上の女性派遣スタッフ数」の伸び率
夫は妻の「定年後も働きたい」を気持ちに気付いていない可能性が見えてきた今回の調査。雇用の現場における参考実数データとして、当社における66歳以上の女性派遣スタッフ数は右肩上がりで推移しています。2016年12月を基準値として4年間で比較してみると、2019年12月は153％の伸び率となっています。金銭面はもちろん、健康面や社会的なつながりも重要視するこうした人材は、給与だけでなく、働きやすさの観点を優先して求職する場合も多く、「希望エリアで働ける」「自分の興味がある仕事を見つけやすい」といった派遣形態の特長がマッチしていることが就業増加の一因として考えられます。




＜自分の収入に満足している？＞
男女どちらも過半数以上が「自分の収入に不満あり」

• 「自身の収入に対する満足度」について、全体では「どちらかといえば満足していない」「満足していない」の合計は59.2％となりました。こうした背景もあり、お金に堅実な若い世代がゆとりある生活を見据え、定年後の就業にも一定の関心を示している可能性があります。（Q1参照）

【調査概要】
■調査期間： 2020年1月24日（金）～ 2020年1月25日（土）
■調査方法： インターネット調査
■調査対象： 20～40代の既婚男女（共働き、子どもあり）の1,236名（男性：618名、女性：618名）
■調査協力会社： 株式会社マクロミル
※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならないことがあります
※本調査では便宜上65歳を定年として調査しております